埋立て・盛土等に関する手続きについて

これまで、土砂の埋立て等については、県や市町村ごとに独自に条例を設け規制を行ってきました。

令和3年に盛土を原因とする大規模な土砂災害が熱海市で発生したことなどから、全国で統一の基準による規制を行うため「宅地造成及び特定盛土等規制法」（以下、盛土規制法という）が令和5年5月26日に施行され、令和7年4月1日より茨城県内での運用が開始しました。この盛土規制法では、災害防止上の観点から、盛土の高さや法面の勾配等の安全面について規制されることになりました。

盛土規制法についてはこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。（茨城県ホームページ「宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）について」）

盛土規制法の運用開始に併せ、「阿見町土砂等による埋立て、盛土及び堆積の規制に関する条例」（以下、残土条例という）を改正し、令和7年4月1日より施行しています。

主な改正内容は以下のとおりです。

・盛土規制法と重複する規制等を整理しました。

・「茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」の許可面積の改正に伴い、町残土条例の許可面積を5,000平方メートル未満から3,000平方メートル未満に変更しました。

　土砂等による土地の埋立てなど（埋立て・盛土・たい積）を行う場合は、事前に許可をとる必要があります。これは町民の皆さんの安全と良好な生活環境を確保することを目的として、条例で定められています。

　土砂等による土地の埋立て事業の面積が3,000平方メートル未満の場合は「阿見町土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積の規制に関する条例」に基づき町長の許可が必要となります。事業面積が3,000平方メートル以上の場合は茨城県の許可が必要となります。

　阿見町の残土条例の許可を要しない場合、茨城県への届出が必要です。

　茨城県の条例についてはこちら（別ウインドウで開く）をご覧ください。

　無許可で土砂等による土地の埋立てなどを行った場合には、条例により罰せられます。

　違法な埋立て等の行為や廃棄物の不法投棄は、その行為者が最も悪いのですが、土地を管理すべく所有者にも責任が及ぶことがありますので以下のことに注意し、安全な管理をお願いいたします。

〇事業内容などをできるだけ詳しく書面で提出させる

〇同意書だけでなく契約書などで責任を明確にする

〇土地を提供する場合は、隣接地との境界を明確にしておく

〇事業期間中は、定期的に見回りを行い監視する

　土砂等による土地の埋立て等の事業を計画している場合には、町廃棄物対策課にご相談ください。ご相談される場合には、事前に電話連絡の上、廃棄物対策課の窓口にお越しください。事業計画を伺い、条例に該当する場合には、書類の作成方法等をお話しします。

　許可を受けるまでの手続きは、次のような流れになります。　※許可となる場合を想定しています。

◎　町へ事業の相談をしてから許可証の発行まで概ね8週間要します。

　許可証の発行までには、事業標識の設置や周辺関係者への説明会の開催、事業の同意取得等、やらなければならないことが多くありますので、概ね8週間程度の時間を要すると考えてください。

（1）　町への事前相談⇒町廃棄物対策課へ相談
※当該条例に該当する場合には、許可申請の手続きの流れなどをご説明いたします。

（2）　町との事前説明会の協議・周辺関係者への事前説明会・標識の設置
※許可申請予定者は、周辺関係者への事前説明会や標識の設置を行います。

 （3）　周辺関係者から事業の同意取得
※許可申請予定者は、周辺関係者から事業の同意を取得します。

 （4）　事前協議の申請⇒町廃棄物対策課へ申請
※町は書類審査、事業内容の審査等を行います。書類の不備や事業内容に問題がなければ、事前協議済書を発行いたします。

 （5）　許可申請書の提出⇒町廃棄物対策課へ申請
※町は書類審査、事業内容の審査等を行います。書類の不備や事業内容に問題がなければ、許可証を発行いたします。

（6）　事業開始～事業完了⇒事業主・事業施行者（作業期間は原則3ヶ月以内）

※　詳しい手続き方法については「土砂等による土地の埋立て、盛土及び堆積の規制に関する条例　申請の手引」をご覧ください。