令和元年度市民公益活動支援制度の募集について【終了しました】
[2019年3月8日]
阿見町では，阿見町市民公益活動支援制度要綱及び同制度助成金交付要綱に基づき，市民活動団体が自主的に行う市民公益活動事業を以下の内容で募集します。
市民公益活動支援制度チラシおよび募集要項
（目的）地域ニーズに即した新たな活動の創出と市民活動団体の専門性や柔軟性等を活かした特色ある事業の実施により，地域の活性化や課題解決を図り，町民が主体となって活躍する「新たなまちづくり」の促進を目的として，市民公益活動（※）を実施する団体を支援します。
※…営利を目的とせず，広く社会を良くするために自発的に行う活動であり，地域づくりに繋がる継続的かつ計画的なもの。
（内容）市民活動団体が自ら企画する新たな事業，または，既存事業の拡充・発展を図る事業であり，阿見町市民公益活動支援制度要綱に定める市民公益活動事業の認定を受けたものを対象とします。
※助成金の交付は，同一団体が実施する同一趣旨の事業1回とし，事業の拡充・発展があれば最大3回まで助成が受けられます。
次のいずれにも該当する市民活動団体とします。
ア 町内に事務所を有し，または町内に主な活動の拠点がある
イ 構成員が5人以上で，町内に在住・在勤・在学する者が含まれている
ウ 活動の目的が定款・規約・会則等で定めてある
エ 行政機関を事務局としていない
オ 事業計画・予算及び決算を示すことができる
※特定の個人または自らの利潤追求を目的とする団体，選挙活動・政治的活動・宗教的活動を目的とする団体，暴力団またはその関係者の統制下にある団体，法令・公序良俗に反する活動団体は対象外となります。
次のいずれにも該当する公益的な事業とします。
ア 町民等を対象として，主に町内で実施する事業
イ 市民活動団体が自ら企画する事業である，または当該事業の拡充または発展を図る事業
ウ 市民活動団体の先駆性，専門性，柔軟性等の特性を活かした事業
エ 協働のまちづくりの発展に繋がる事業
オ 支援年度内に完了する事業
※個人または市民活動団体の構成員のみを対象とする事業，施設等の建設及び整備を目的とする事業，国・地方公共公益等の公的機関から他に補助金等を受ける事業は対象外となります。
令和元年度は，以下の2部門について募集を行います。
・市民アイデア部門
市民活動団体が自主的に行う市民公益活動のうち，市民活動団体が考えた課題（テーマ）について行うもの。
・行政連携部門
市民活動団体が自主的に行う市民活動のうち，町が提示した課題（テーマ）について行うもの。
令和元年度における行政連携部門のテーマは，冒頭に掲載のチラシもしくは募集要項をご覧ください。
※いずれの部門のおいても，事業実施主体は応募者である市民活動団体となります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| 報償費 | 外部講師，新たに依頼する講師等に対する謝礼・報償費等 |
| 旅費 | 講演会，研修会等を開催する際の交通費，宿泊費等 |
| 需用費 | 事務用消耗品費，資料代，図書代，燃料代，写真プリント・コピー代，印刷製本費，材料代等 |
| 食糧費 | 事業に必要な食材費，講師等の弁当代等 |
| 役務費 | 郵便料，通信費，振込手数料，保険料等 |
| 委託料 | 警備費，会場設営費の委託料等 |
| 使用料・賃借料 | 会場使用料，物品レンタル料等 |
| その他の経費 | 実施する事業の特性から町長が適当と認める経費 |
事業認定申込書（様式第1号）に次の書類を添えて，募集期間内に町民活動推進課へ直接提出してください。申請書等の様式は，町民活動推進課窓口の他に，本ページ下部もしくは町民活動センターホームページ（別ウインドウで開く）から入手できます。
Wordがインストールされていないパソコンでは、下のファイルを閲覧することはできません。
様式（Word）を閲覧する場合は、Microsoft社のWord等のソフトウエアをご準備ください。
市民公益活動支援制度様式・制度要綱
事業の審査・認定，助成金の交付申請方法，事業の実績報告，事業の公表，助成金交付までの手順は，市民公益活動支援制度の募集要項をご覧ください。
また，申請を検討される団体は，下のいずれか一方の制度説明会にご参加ください。
※第1回制度説明会終了後，引き続きその前年度の事業実績報告会を行います。どなたでもご覧になれます。
阿見町役場 町民活動推進課 町民協働係
※相談は，募集期間の前後も対応いたします。庁舎2階 町民活動推進課までお越しください。
令和元年度市民公益活動支援制度の募集について【終了しました】への別ルート
開庁時間 午前8時30分～午後5時15分（土日・祝日・年末・年始を除く）
令和元年度市民公益活動支援制度チラシ
市民公益活動支援制度様式（Word）