令和5年度市民活動支援補助金の受付について(受付期間：令和4年11月28日～令和5年1月13日)

阿見町では、地域に貢献する市民活動(公益的な活動)を行っている皆さんを「阿見町市民活動支援補助金」によって応援しています。この補助金は、団体が行う「事業(活動)」を提案いただき、審査のうえその費用の一部を補助する仕組みです。

【受付期間】

令和4年11月28日（月曜日）～令和5年1月13日（金曜日）

※土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～1月3日を除く

※提出前の事前相談は、受付期間前でも受け付けています。電話やメール等でも可能です。

【応募書類提出先】

阿見町役場町民活動課(阿見町役場2階)

電話番号：029-888-1111(内線271)

※募集要項をご覧になり、必ず町民活動課に相談してから、応募してください。

補助金の対象となるのは、次に掲げる全ての要件に該当する市民活動団体とします。

(1)町内に事務所を有し、または町内に主な活動の拠点があること。

(2)構成員が5人以上で、町内に在住し、または在勤し、若しくは在学する者（以下「町民等」という。）が含まれていること。

(3)活動の目的が定款、規約、会則等で定めてあること。

(4)行政機関を事務局としていない団体であること。

(5)事業計画、予算及び決算を示すことができる団体であること。

(6)次のいずれにも該当しない団体であること。

　(ア)　特定の個人または自らの利潤を追求することを目的とする団体

　(イ)　選挙活動若しくは政治的活動または宗教的活動を目的とする団体

　(ウ)　暴力団(阿見町暴力団排除条例(平成23年阿見町条例第19号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。)またはその関係者(暴力団の構成員及び暴力団の維持運営などに協力し、若しくは関与する等これと関わりを持つ者をいう。)の統制下にある団体

　(エ)　(ア)から(ウ)に掲げる団体のほか、法令または公序良俗に反する活動を行っていると認められる団体

補助金の対象となるのは、次に掲げる全ての要件に該当する事業とします。

(1)町民等を対象として、主に町内で実施する事業であること。

(2)市民活動団体自らが企画する事業であること。

(3)協働のまちづくりの発展に繋がる事業であること。

(4)支援を受けようとする年度内に完了する事業であること。

(5)次のいずれにも該当しない事業であること。

　(ア)　営利目的の事業

　(イ)　サークル活動や趣味的な活動など、団体の構成員だけが対象となる事業

　(ウ)　国、県、市町村、社会福祉協議会、その他の公的機関から補助金、助成金、委託料、謝礼等を受けている事業

　(エ)　(ア)～(ウ)に掲げる事業のほか、町長が適当でないと認める事業

(1)補助金額：1事業につき15万円以内（1,000円未満は切り捨て）

(2)補助率：補助対象経費総額の4分の3以内

　（例：補助対象経費総額が20万円の場合、15万円を補助）

(3)補助を受けることができる回数

　 ・各年度1団体につき1回まで

　 ・同一の市民活動団体が実施する同一の趣旨の事業につき、通算で最大3回まで

(4)申請回数ごとの事業内容の条件

　 ・初めての申請：団体が現在行っている事業も申請可能

　 ・2回目以降の申請：過去に補助を受けたことがある内容からの拡充・発展が必要

【注意事項】

・2回目以降の補助を希望する場合でも、補助金の交付申請、審査は毎年度必要となります。一度補助金が交付されたとしても、翌年度以降の補助金交付を約束するものではありません。

・補助金の交付を申請した金額から、減額して交付の決定をする場合があります。

（審査により認められなかった経費がある等）

【対象とならない経費】

(1)補助金交付決定通知の日付以前の経費

(2)領収書等がなく、支出根拠が確認できない経費

(3)市民活動団体の事務所等を維持するための経費

　　例：家賃、光熱費、電話料等

(4)市民活動団体の構成員（提出した構成員名簿に記載の人物）に対する経費

　（あくまで外部へ支払う費用が対象になります）

　　例：構成員の飲食費や構成員への謝礼、人件費、構成員の宿泊費等

(5)申請する事業を行わない場合にも発生する経費

　　例：団体機関紙・会報・定期刊行物の発行費用等

※巻末に掲載している補助金Q&Aもご覧いただき、不明なものは町民活動課までご相談ください。

初めて応募する場合には、直接来庁の上、制度の説明を受けてください。

受付期間内に、以下の書類を阿見町町民活動課へ各1部提出してください。

A4用紙に片面印刷でお願いします。

(1)事業計画書（別紙1）

(2)事業収支予算書（別紙2）※見積書、カタログ添付

(3)申込団体概要書（別紙3）

(4)団体の定款、規約、会則またはこれらに準ずるもの

(5)団体の構成員名簿（町内に在住、在勤、在学が確認できるもの）

(6)団体の事業計画書または前年度の活動内容を示す書類

(7)団体の当該年度予算及び前年度決算を示す書類

【注意事項】

・提出書類の記入は、募集要項中の11.応募書類の記入例を参考としてください。

・自動計算されるエクセル版の「事業収支予算書（別紙2）」は下記からダウンロード可能ですので、ご利用ください。

・応募の際には、下記チェックシートで全てにチェックがついているか、応募書類が全て揃っているか確認してからご応募ください。

・事業実施の際には、下記事業実施の際の注意事項も必ずご確認ください。

令和3年度市民活動支援補助金（別ウインドウで開く）

令和2年度市民活動支援補助金（別ウインドウで開く）

令和元年度市民公益活動支援制度（別ウインドウで開く）

平成30年度市民公益活動支援制度（別ウインドウで開く）

平成29年度市民公益活動支援制度（別ウインドウで開く）