阿見町はSDGs未来都市に選定されました！

　阿見町は、SDGsの達成に向けて優れた取組を提案する都市として内閣府から2024年度「SDGs未来都市」に選定されました。県内ではつくば市（2018年度）、境町（2021年度）に次いで県内で3都市目となります。（2024年度は県内で阿見町と古河市が選定）

SDGs未来都市　 「地域力で実現する持続可能なまちづくり」

概要：職住近接のまちづくり、霞ケ浦を活かした観光振興、地域の力を引き出す施策を展開し、町全体を挙げてゼロカーボンシティ実現に向けた取組を進めることで、町民が町に誇りと愛着を持ち自ら課題を解決していく「地域力が高く誰もが幸せに暮らせるまち」を目指す。

■　人口の維持と地域の力

阿見町では「持続可能なまちづくり」を目指す前提として、まずは「人口を維持すること」、そして多様化する地域の課題に対して、行政が全て解決しようとするのではなく、町民自らがまちづくりの担い手となり、自分たちの地域のことは自分たちで解決するまちを目指しています。

■　「子育て」「暮らし」「誇り・愛着」の3本柱

阿見町では「持続可能なまちづくり」を目指す前提として、まずは「人口を維持すること」、そして多様化する地域の課題に対して、行政が全て解決しようとするのではなく、町民自らがまちづくりの担い手となり、自分たちの地域のことは自分たちで解決するまちを目指しています。

• 子育て　若者・子育て世代に選ばれる5 万人都市プロジェクト
• 暮らし　暮らしらし続けることのできる持続可能な都市プロジェクト
• 誇り・愛着　人とまちへの誇り・愛着が育つ共生都市プロジェクト

■　2030年のあるべき姿

• 経済　人口5万人を維持。職住近接のまちが地理的なポテンシャルを活かして実現。霞ケ浦を活かし賑わいを創出。

• 社会　町民が町に誇りと愛着を持ち「住み続けたい」まちに。地域の力が高まり地域ぐるみの支えあいが実現。

• 環境　人とまちへの誇り・愛着が育つ共生都市プロジェクト。ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みを行き渡らせる。ごみ削減の意識を浸透。

■　職住近接のまちづくり

• 荒川本郷地区　　町有地を活用した民間開発を誘導し、新たな人口の受け皿として荒川本郷地区の住宅開発を促進します。都市機能誘導区域へ生活サービス施設を誘導することで生活利便性の向上を図るとともに、コンパクトシティの実現により環境負荷を低減します。
• 牛久阿見IC周辺　　企業誘致を見据えた開発を進めることで、雇用の創出を図り、職住近接のまちづくりにつなげます。2026年度までに土地区画整理組合の結成及び開発に係る都市計画決定がなされ、工事着手に必要な準備を行います。

■　霞ケ浦を活かした観光振興

• 花室川河口の橋梁　　土浦駅をスタートするサイクリストの霞ケ浦南岸への誘導を図るため、現在は陸上自衛隊迂回ルートが障壁となっている花室川河口において橋梁を設置し、国土交通省による陸上自衛隊区域の湖岸堤防整備と合わせて安全なつくば霞ヶ浦りんりんロード阿見町区間の整備を進めます。花室川橋梁の早期供用開始を目指します。
• つくば霞ヶ浦りんりんロード　　霞ケ浦周辺の賑わいを創出し、霞ケ浦湖岸の観光振興につなげるため、サイクリスト向けのイベントを展開し、先述のつくば霞ヶ浦りんりんロードとの相乗効果によりレンタサイクルの利用を増やします。

■　地域の力を引き出す仕組みづくり

• 地域づくり会議　　小学校区を基本に設置された「地域づくり会議」において地域の課題について話し合い、地域では解決できないことについて町に予算要望を行う制度。地域から挙げられた要望を全て実現することによって、地域の課題解決につなげるとともに、地域への関心を高めてもらい、また、町と町民との間の信頼関係の向上につなげます。[2021年度から]
• 町民討議会　　無作為で選出された町民が参加しテーマについて話し合う「町民討議会」を年2回のペースで実施しています。町民が主体で企画や運営を行う自走式の「実行委員会」の設立を目指しており、まちづくりの新たな担い手として、若者の参加者の増加を目標としています。[2019年度から]
• 高校生会　　高校生を対象に「高校生会」を組織し、地域貢献活動や子ども会事業支援、自主的に企画した活動などを行います。活動をとおして若年層の地域への関わりを創出し、人材育成と地元への愛着を育むとともに地域活性化につなげます。[2023年度から]
• あみ未来塾　　主に若い世代の町民を対象に、町の現状や課題、未来についての定期講座を開講し、地域のリーダーとして活躍する人材を育成します。[2023年度から]
• 子ども食堂　　子ども食堂に対する補助金制度のほか、子ども食堂で利用できる食材保管庫を町の公民館等に設置するなど、設立を促す取り組みを行い、町内全域で開設されていることを目指します。 [補助金は2021年度から]

■　全町民で進めるごみ削減の取り組み

• 紙の資源ごみ化　　本来は資源ごみとして回収できる雑紙類について、回収用の紙袋を全世帯に配布することで、「紙は資源」という意識を定着させ、ごみ資源化率を高めます。
• ごみの削減　　上記の取り組みに加え、食品ロス削減の啓発、生ごみ処理容器等購入費補助金、子ども会リサイクル環境教育事業助成金など既存の事業と合わせ、町民全体を挙げてごみの削減に取り組みます。

■　町・町民・企業の全町を挙げたゼロカーボンシティの取り組み

• エコライフキャンペーン　　家庭でできるCO2削減の取り組みを行い、チェックシートを作成した人に対して抽選で賞品をプレゼントする「エコライフキャンペーン」を実施し、町民全体のCO2削減の取り組みに対する機運を高めていきます。
• エコドライブ　　町内3つの工業団地の企業に呼びかけ、エコドライブの参加を促すことで、町全体でのCO2排出量の削減を進めます。工業団地内の半数以上の企業の参加を目標とします。

2030年に向け、下記の未来都市の構想及びモデル事業を進めていきます。

SDGs未来都市に関連した具体的な取り組みとして、令和6年度から産学官民連携プラットフォームの構築、紙の資源ごみ化の徹底などを進めていきます。

• SDGs(持続可能な開発目標)