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戸籍謄本など、戸籍に関する証明がほしい

[2019年5月31日]

戸籍に関する証明書

戸籍に関する証明書は、本籍地以外では交付することができません。

また、受理証明書については、届出先の市区町村以外では証明できません。

戸籍に関する証明書は、一定の人または一定の場合にしか交付できません。

証明書の種類

証明書の種類と手数料
 名称手数料  説明
戸籍謄本(とうほん)450円同じ戸籍の全員が記載された証明書で、戸籍が電算化されている場合は『戸籍全部事項証明書』といいます。
戸籍抄本(しょうほん)450円戸籍の中の個人についての証明書で、戸籍が電算化されている場合は『戸籍個人事項証明書』といいます。
除籍謄本・除籍抄本750円死亡や婚姻、分籍などにより戸籍に記載された人全員が戸籍から除かれた場合、その戸籍を『除籍』といいます。電算化後に除籍となった場合の証明は『除籍全部(個人)事項証明書』といいます。
改製原戸籍750円制度改正や電算化により戸籍を作り直すことを『改製』といい、その元になった戸籍を『改製原戸籍』といいます。改製時に戸籍から除かれていた人は改製後の戸籍に記載されないため、改製原戸籍で関係を確認します。
戸籍の附票300円個人の住所について変更があると、住所地から本籍地に通知が行われ、戸籍ごとにその履歴が記録されます。この記録を『戸籍の附票』といい、個人の住所の変遷がわかるので、財産の名義変更などのとき活用されます。
戸籍受理証明書350円戸籍の届出があり、市区町村が受理したことを証明するものです。受理地(届出地)でなければ証明できません。
戸籍記載事項証明350円申請者提示の書類に記載されている戸籍記載事項について、戸籍と照合して証明を行います。
死亡届書記載事項証明書350円亡くなった人に関係する年金や郵便局簡易保険の受け取りなど、一定の手続きに限り死亡届書の記載事項を証明します。
請求資格者は、年金や簡保の受取人本人に限られ、年金証書、保険証券の提示が必要です。
届出地または本籍地で請求しますが、一定期間の経過後は、本籍地を管轄する法務局に請求することになります。 
不在籍証明300円個人について阿見町が管理する戸籍に記載された経歴がないことを証明します。
身分証明書300円禁治産・準禁治産の宣告の通知、後見の登記、破産宣告の通知を受けていないことを証明するもので、本籍地請求となります。
請求できる人は本人または未成年者の親権者などの法定代理人に限られ、これ以外の場合は、同居の親族でも本人の承諾書が必要です。

請求できる人

本人等請求

(1)戸籍の名欄に記載のある方(本人)
同一戸籍の名欄に記載のある方(例えば、妻や子)は本人等として請求できます。

(2)戸籍の名欄に記載のある方の配偶者、直系尊属(例えば父母や祖父母等)および直系卑属 (例えば子や孫等)
戸籍の名欄に記載のある方との上記の親族関係が確認できる戸籍等の提示が必要です。

※阿見町の戸籍(除籍または改製原戸籍)で上記の親族関係が確認できる方は提示は不要です。
※戸籍の名欄に記載がある方が婚姻等で除籍になった後に、従前の戸籍が改製により書き換えられた場合は、改製後の新たな戸籍の名欄には記載されません。

 <例>妻が夫に、夫の父母の戸籍の取得を依頼された場合、夫妻の婚姻が改製前であると、改製後の新たな戸籍には夫は記載されません。したがって”戸籍の名欄に記載のある方の配偶者”からの請求ではなくなりますので、夫からの委任状が必要になります。

第三者請求

上記以外の方(第三者)が請求する場合

下記の(1)(2)に該当する場合のみ請求できます。請求理由を戸籍に関する証明の請求書に記載してください。また、請求理由のわかる資料をお持ちの方は提示(提出)してください。

※請求する方と請求する戸籍に係る方との関係および理由や目的、提出先などの具体的事由を明らかにしていただく必要があります。

(1)自己の権利を行使し、または義務を履行するために必要な場合
権利・義務の発生原因・内容とその権利行使または義務履行のために戸籍の記載事項の確認を必要とする場合

(2)国または地方公共団体の機関に提出するために必要な場合

職務上請求

弁護士・司法書士・税理士・行政書士・土地家屋調査士・社会保険労務士・弁理士・海事代理士は受任している事件または事務に関する職務上の業務を遂行するために必要がある場合に請求できます。

※有効期間内の統一請求書の利用および資格証明の提示が必要となります。

窓口で交付請求する場合

受付窓口・受付日時

役場1階町民課

  • 月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)午前8時30分~午後5時15分
  • 日曜日午前8時30分~午後5時15分(選挙投票日など特定の日を除く)
     ※日曜開庁日

うずら出張所

  • 月曜日~金曜日(祝日・年末年始を除く)午前8時30分~午後5時15分

請求方法

窓口備え付け、またはダウンロードした交付申請書に次の必要事項を記載して申請してください

戸籍謄抄本等の交付申請書

Adobe Reader の入手
PDFファイルの閲覧には Adobe Reader が必要です。同ソフトがインストールされていない場合には、Adobe 社のサイトから Adobe Reader をダウンロード(無償)してください。
  • 窓口に来た人の住所・氏名・電話番号・押印(認め印可) 
  • 証明して欲しい人との関係 
  • 本籍の地番号・筆頭者氏名・生年月日 
    ※個人の証明が必要な場合は、該当する個人の氏名・生年月日も記載します 
  • 必要な証明書の種類・発行通数 
  • 証明書の使用目的 
    ※戸籍に記載されている人以外が請求する場合、具体的に記載願います 
    ※使用目的や請求事由によっては、交付できない場合があります
  • 任意の代理人が請求する場合は、委任した本人の署名押印がある委任状が必要です
  • 身分証明書を任意の代理人や第三者が請求する場合は、本人署名押印の承諾書が必要です

本人確認

請求に際しては、資格確認のため本人確認を行います。 

※1種類提示で確認=運転免許証、パスポート、顔写真付き住民基本台帳カードなど 
※複数提示で確認=健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、など

  • 第三者請求の場合、妥当性の確認資料が必要です。あらかじめ問い合わせてください

郵便による交付請求

請求方法

戸籍謄・抄本等郵便交付請求申請書または任意の用紙に『戸籍謄抄本等交付申請書』と書き、次の事項を記載してください

  • 請求者の住所・氏名・押印・昼間連絡の取れる電話番号
  • 対象となる戸籍の筆頭者との関係
  • 本籍の地番号・筆頭者氏名・生年月日
    ※個人の証明が必要な場合は、該当する個人の氏名・生年月日も記載します
  • 必要な証明書の種類・発行通数
  • 証明書の具体的な使用目的
  • 必要に応じ、通信事項を記載 
    ※戸籍の場合『○○が生まれてから亡くなるまでの戸籍証明が必要』など
    ※戸籍の附票の場合『○○市○○番地の住所履歴が必要』など
  • 身分証明書の郵送については、本人または法定代理人による請求に限られます
  • 第三者請求の場合、請求事由の確認資料が必要です。あらかじめ問い合わせてください 
    ※使用目的や請求事由によっては、交付できない場合があります

送付するもの

  • 交付手数料相当額の『定額小為替』(郵便局でお求めください)
  • 返信用封筒(請求者の住所と氏名をご記入のうえ、切手を貼付したもの)
  • 請求者の本人確認ができる資料のコピーを作成(運転免許証やパスポートなど)
    ※運転免許証の住所が変更されていない場合、またはパスポートの場合は現住所が確認できる保険証等も 一緒にコピーしてください

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お問い合わせ

阿見町役場町民生活部町民課

電話: 029-888-1111 ファクス: 029-887-9560

お問い合わせについて


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