物価高騰における当町の対応（2月3日更新）

　国では、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、令和7年11月に「強い経済を実現する総合経済対策」を閣議決定しました。

　これを受けて当町では、物価高騰の影響を受けている町民の皆さんを支援するため、下記の事業を実施します。

　物価高騰の影響を受けている町民を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、全町民へ一人あたり5千円の商品券を配付します。

　配付時期は7月～8月を予定しており、配付方法等、準備が整い次第、改めてホームページや広報あみ等で周知いたします。いましばらくお待ちいただきますよう、お願い申し上げます。

　（担当：商工観光課）

　国において小学校給食費の無料化が実施される予定であることをふまえ、保護者負担を軽減するため、国の重点支援地方交付金を活用し、令和8年度に中学校給食費の無料化を予定しております。

　準備が整い次第、改めてホームページや広報あみ等で周知いたします。いましばらくお待ちいただきますよう、お願い申し上げます。

　（担当：学校給食センター）

　上記事業のほか、物価高騰対応により影響を受けた生活者及び事業者の両方を支援するため、国の重点支援地方交付金を活用し、令和8年度に水道料金基本料金の減免を予定しております。

　実施時期など準備が整い次第、改めてホームページや広報あみ等で周知いたします。

　（担当：上下水道課）

　なお、おこめ券に関する問い合わせを頂いておりますが、当町では、おこめ券の配付予定はございません。

　また、各種給付金を装った「振り込め詐欺」等には、十分ご注意ください。もし不審な電話がかかってきた場合には、すぐに最寄りの警察署にご連絡願います。

　当町では、令和7年度、国の重点支援地方交付金を活用して、以下の事業に取り組んでおります。

　国の重点支援地方交付金を活用し、物価高が続く中で第2子以降の給食費を無償化することで、小中学生の保護者負担を軽減し、子育て世帯の生活を支援しております。

　（担当：学校給食センター）

　物価高が続く中で給食用の白米および賄材料費について価格が高騰しており、国の重点支援地方交付金を活用し、高騰分を保護者に代わって当町が負担することで、小中学生の保護者負担を軽減し、子育て世帯の生活を支援しております。

　（担当：学校給食センター）

　0歳から高校3年生までのこどもを養育する保護者に対し1人当たり2万円を支給します。詳しくはこちら（別ウインドウで開く）のページをご覧ください。

　（担当：こども未来課）

　令和8年1月分の児童手当受給者で、令和6年分の市町村民税均等割が非課税の方に、児童1人あたり5万円を支給します。詳細については、いましばらくお待ちください。

　（担当：こども未来課）