令和7年度市民活動スタート補助金の事業を募集します！(受付期間：令和7年1月6日～令和7年2月7日)

令和7年度から、新しく設立初期の団体向けの「阿見町市民活動スタート補助金」が始まります。

阿見町では、地域に貢献する市民活動（公益的な活動）を行っている皆さんを応援しています。阿見町市民活動スタート補

助金は、設立初期の団体向けの補助金で、団体が行う「事業（活動）」を提案いただき、審査のうえその費用の一部を補助

する仕組みです。

【市民活動スタート補助金の活用イメージ（一例）】

・町内の子どもを対象として絵本やワイヤレスマイクなどを整え、絵本の読み聞かせイベントを開催したいと考えている。

・教育支援のボランティア活動を始めたが、教材やホワイトボードなどを整えて実施したいと考えている。

※事業の採択は、令和7年当初予算の議決が前提となります。

【応募受付期間】 

令和7年1月6日（月曜日）～令和7年2月7日（金曜日）

※令和7年1月31日（金曜日）までに直接来庁（来所）の上、制度の説明を受けてください。

事前相談から申請まで1～2週間程度要しますのでお早めにお願いします。

【応募書類提出先】 

阿見町 町民活動課（阿見町役場2階） 

午前8時30分～正午／午後1時～午後5時　※土曜日、日曜日、祝日及び12月29日～1月3日を除く 

電話番号：029-888-1111（内線272、722） 

町民活動センター（阿見町大字阿見2958 マイアミ・ショッピングセンター3階） 

午前10時～午後4時30分 ※月曜日及び12月29日～1月3日を除く

電話番号：029-888-2051

【提出書類】

受付期間内に、以下の書類を各1部提出してください。

 A4用紙に片面印刷でお願いします。 

(1)　応募書類表紙

(2)　事業計画書（別紙1）

(3)　事業収支予算書（別紙2）※見積書、カタログ添付

(4)　申込団体概要書（別紙3）

(5)　団体の構成員名簿（町内に在住、在勤、在学が確認できるもの）

【注意事項】 

・提出書類の記入は、募集要項中の「11.応募書類の記入例」を参考としてください。

・提出書類（1）～（4）は、所定の様式（下記からダウンロード可能）を使用してください。

・提出書類（5）は、内容がわかるものであれば、書式は問いません。

・見積書の宛名は申請する団体名宛てとしてください。

・消耗品（単価1万円未満）は見積書の添付を不要としますが、単価・数量・用途などを一覧にしてご提出ください。

・書類提出の際は、募集要項巻末の「応募前チェックシート」で確認してから提出してください。

市補助金の対象となるのは、次に掲げる全ての要件に該当する市民活動団体とします。

(1) 設立してから2年以内であること。

(2) 町内に事務所を有し、または町内に主な活動の拠点があること。

(3) 構成員が2人以上で、町内に在住し、または在勤し、若しくは在学する者（以下「町民等」という。）が含まれていること。

(4) 事業の執行及び事務の処理を独立して行うことができること。

※対象とならない団体

(ア)　特定の個人または自らの利潤を追求することを目的とする団体

(イ)　選挙活動若しくは政治的活動または宗教的活動を目的とする団体

(ウ)　暴力団またはその関係者の統制下にある団体

(エ)　(ア)から(ウ)に掲げる団体のほか、法令または公序良俗に反する活動を行っていると認められる団体

補助金の対象となるのは、次に掲げる全ての要件に該当する事業とします。

(1)　町民等を対象として、主に町内で実施する事業であること。

(2)　対象団体自らが企画する事業であること。

(3)　協働のまちづくりの発展に繋がる事業であること。

(4)　支援を受けようとする年度内に完了する事業であること。

※対象とならない事業

(ア)　サークル活動や趣味的な活動など、団体の構成員だけが対象となる事業

(イ)　施設等の建設及び整備を目的とする事業

(ウ)　国、地方公共団体及び公共・公益法人等の公的機関から補助金、助成金、委託料、謝礼等を受けている事業

(エ)　営利目的の事業

(オ)　備品を購入するだけで活動を伴っていなかったり、事業の全委託等で完結する事業

(1)補助金額：1事業につき5万円以内（1,000円未満は切り捨て）

(2)補助率：補助対象経費総額の10分の9

(3)補助を受けることができる回数 

　・1団体につき1回まで

　・同一年度での阿見町市民活動支援補助金との重複申請は不可

【注意事項】 

　・補助金の交付を申請した金額から、減額して交付の決定をする場合があります。（審査により認められなかった経費がある等）

【対象とならない経費】

(1) 補助金交付決定通知の日付以前の経費

(2) 領収書等がなく、支出根拠が確認できない経費

(3) 市民活動団体の事務所等を維持するための経費

　　例：家賃、光熱費、電話料等

(4) 市民活動団体の構成員（提出した構成員名簿に記載の人物）に対する経費

　　（あくまで外部へ支払う費用が対象になります）

　　例：構成員の飲食費や構成員への謝礼、人件費、構成員の宿泊費等

(5) 申請する事業を行わない場合にも発生する経費

　　例：団体機関紙・会報・定期刊行物の発行費用等

(6) 市民活動団体の親団体、子団体など関連団体（団体構成員が役員等を兼務している団体や資本関係のある団体）への支出、及びこれらの団体に所属する者への支出等

要項の巻末に掲載している補助金Q&Aもご覧いただき、不明なものは町民活動課または町民活動センターまでご相談ください。

応募いただいた団体には、「事業提案説明会」にて、事業内容に関するプレゼンテーションをしていただきます。この内容をもとに、学識経験者や住民代表等で構成される「阿見町協働のまちづくり運営委員会」の委員が審査を行います。