海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブルがさらに増えています－年末にかけて特に注意してください！－

2022年7月、国民生活センターは、海産物の電話勧誘販売や送り付けのトラブルが前年度比で2倍以上に増加したため注意喚起（注1）しましたが、その後も相談が寄せられており、今年度は、昨年度の5,000件をさらに上回ることが想定されるペースになっています。

カニなどの海産物の購入機会が増える年末にかけて、このようなトラブルが増加する可能性がありますので、特に注意してください。

※2021年度同期件数（2021年10月末までのPIO-NET登録分）は2,398件

年度別相談件数：2018年度は2,150件、2019年度は1,652件、2020年度は2,281件、2021年度は5,194件、2022年度は10月末までで2,810件です。
（注1）2022年7月14日公表「急増！海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブル－「新型コロナウイルスの影響で収入が減って困っている」という電話に注意！－」
（注2）PIO-NET（パイオネット：全国消費生活情報ネットワークシステム）とは、国民生活センターと全国の消費生活センター等をオンラインネットワークで結び、消費生活に関する相談情報を蓄積しているデータベースのこと。消費生活センター等からの経由相談は含まれていない。本資料の相談件数は、2022年10月31日までのPIO-NET登録分。

【事例1】ふるさと納税の返礼品を送ったことがあるといって電話してきた事業者から、コロナ禍で困っていると言われて海産物を購入したら、値段に見合わない商品が届き、説明も嘘だった
　海産物の販売事業者から、「ふるさと納税の返礼品を送ったことのある事業者だが、コロナ禍で収入が減り困っている」と電話があった。「カニもたくさん入っているしサービスする」と言われ、支援するつもりで購入した。代引配達で商品が届き、約2万2,000円を支払って受け取ると、カニは入っておらず、他の海産物も全く値段に見合わないものだった。ふるさと納税の返礼品と言っていたので、以前納税した市に問い合わせをしたところ、そのような事業者との取引はないとのことだった。事業者に電話をしたが繋がらない。どうしたらよいか。
（2022年10月受付　60歳代　男性）

【事例2】以前購入してもらったことがあるといって電話してきた事業者に海産物を勧誘されて断ったが、年末に届くのではないかと心配だ
　以前購入してもらったことのある事業者だと名乗り、携帯電話に海産物の勧誘電話がかかってきた。必要ないので購入しないと伝えたが、「通常2万円のところ1万円になる」と言い、「ありがとうございました」と一方的に電話を切られた。もしかしたら年末に届くのかもしれない。海産物が送られてきた場合はどうしたらよいか。
（2022年9月受付　70歳代　女性）

• 少しでもおかしいと感じたら、きっぱりと断りましょう。
• 事業者からの電話勧誘で契約をしたときは、クーリング・オフ（注3）ができます。
• 一方的に商品が届いても受け取らない！受け取ってしまっても代金を支払う必要はありません（注4）。
• トラブルになったときは消費生活センター等に相談しましょう。
  
  

＊消費者ホットライン「188（いやや！）」番
　最寄りの市町村や都道府県の消費生活センター等をご案内する全国共通の3桁の電話番号です。

（注3）クーリング・オフの通知書面の書き方や手続き方法
　　　　　クーリング・オフ
（注4）注文や契約をしていないのに金銭を得ようとして送り付けられた商品は、消費者が自由に処分してよいことになっています。
　　　　　特定商取引法の通達改正・一方的に送り付けられた商品に関するチラシ等の公表について（消費者庁）

（国民生活センターホームページより引用）
　※詳しくは、下記の国民生活センターホームページをご確認ください。
　　　https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20221124_1.html