ページの先頭です

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税(償却資産)に係る特例について

[2019年5月1日]

先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税(償却資産)に係る特例について

生産性向上特別措置法に基づいて、「先端設備等導入計画(以下、導入計画)」を作成し、町の認定を受けることで、地方税法の規定による固定資産税(償却資産)の課税標準の特例措置が受けられます。


導入計画の申請は以下をご覧ください。

生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画の申請について

特例の概要

生産性向上特別措置法の施行日(平成30年6月6日)から令和3年3月31日までに、町から認定を受けた導入計画に基づき取得した新規設備について、新たに課税されることとなった年度から3年度分に限り、固定資産税の課税標準をゼロとする特例措置を受けることができます。

なお、導入計画に基づき取得した資産が全て特例の対象となるわけではありません。課税標準の特例を受けるためには、次の要件に該当する必要があります。

対象者

導入計画の認定を受けた事業者のうち、中小事業者等※ (租税特別措置法に規定する中小事業者または中小企業者)に該当するもの

※中小事業者等とは

  • 資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
  • 資本もしくは出資を有しない法人や個人の場合、常時使用する従業員数が1,000人以下
  • みなし大企業に該当しない

 

「みなし大企業」とは、以下のいずれかに該当する法人です。

  1. 同一の大規模法人(資本金1億円超の法人)に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上を所有されている法人
  2. 2以上の大規模法人(資本金1億円超の法人)に発行済株式または出資の総数または総額の3分の2以上を所有されている法人

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する以下の表の設備

対象設備
設備の種類  用途または細目最低価格販売開始時期 
 機械装置全て  160万円以上 10年以内
 工具測定工具及び検査工具  30万円以上 5年以内
 器具備品全て 30万円以上 6年以内
 建物附属設備全て 60万円以上 14年以内

中古資産は対象外です。

価格は、一台または一基(取引の単位が通常一組または一式とされるものにあっては、一組または一式)の価格です。

建物附属設備にあっては、償却資産として課税されるものに限ります。

特例を受けるにあたって償却資産申告書に添付が必要な書類

  • 先端設備等導入計画に係る認定申請書の写し
  • 先端設備等導入計画に係る認定書の写し
  • 工業会等による仕様等証明書の写し

リース会社が申請する場合には、上記の書類に加えて以下の書類も提出が必要です。

  • リース契約見積書の写し
  • 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

阿見町役場総務部税務課

電話: 029-888-1111 ファクス: 029-887-9560

お問い合わせについて


Copyright (c)  Town of Ami All rights reserved