生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画の申請について

　阿見町の導入促進基本計画

これにより、本町の導入促進基本計画の内容に沿って先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた町内の事業者は、各種支援制度を利用することができます。

中小企業等が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が阿見町の「導入促進基本計画」に合致する場合に認定を受けることができます。

認定を受けた場合は、新規取得設備に係る固定資産税の特例軽減（固定資産税の標準課税を3年間ゼロ）などの支援措置を活用することができます。

 　・先端設備等導入計画に基づいて取得した新規設備の固定資産税に係る特例について（阿見町税務課HP）

  　・ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金
　  ・小規模事業者持続化補助金
 　 ・戦略的基盤技術高度化支援事業補助金（サポイン事業補助金）
 　 ・サービス等生産性向上IT導入補助金

【金融支援】
  先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

先端設備等導入計画の策定の際には以下の手引きを参考にしてください。
　先端設備等導入計画策定の手引き

事業用家屋に関するスキーム図についてはこちらを参照ください。（PDF形式:135KB）（令和2年6月1日）

【先端設備等導入計画等の様式】
　先端設備等導入計画に係る認定申請書 (WORD形式：25KB) (令和2年5月15日)
　先端設備等導入計画に係る認定申請書　記載例 (PDF形式:133KB) (平成30年8月6日)
　先端設備等に係る誓約書 (WORD形式：21KB) (令和2年5月15日)
　先端設備等に係る誓約書（建物）（WORD形式：19KB）（令和2年5月15日）
　先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書 (WORD形式：23KB) (令和2年5月15日)
　変更後の先端設備等に係る誓約書 (WORD形式：21KB) (令和2年5月15日)
　変更後の先端設備等に係る誓約書（建物）（WORD形式：19KB）（令和2年5月15日）

【経営革新等支援機関等による確認書】
　認定支援機関確認書 (WORD形式：26KB) (平成30年6月18日更新)