特定個人情報保護評価

　平成28年1月から、より公平公正な社会、社会保障が的確かつきめ細やかに行われる社会、行政に過誤や無駄のない社会、国民にとって利便性の高い社会、国民の権利を守り、国民が自己に関する情報をコントロールできる社会の実現を目指し、マイナンバー制度が導入されました。

　マイナンバー制度の導入にあたっては、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。

　特定個人情報とは、個人番号（個人番号に対応し、当該個人番号に代わって用いられる番号、記号その他の符号であって、住民票コード以外のものを含む。）をその内容に含む個人情報です。

　特定個人情報保護評価とは、行政機関が管理するシステム内にマイナンバーを含む個人情報のファイルを保有する場合に、実施することとなる情報漏えいその他のリスク対策の内容について、特定個人情報の保護を住民の方に対して宣言するものです。

　詳細については、『特定個人情報保護評価について』をご覧ください。

　特定個人情報保護評価は、マイナンバーを利用する事務単位で実施し、評価書が完成した事務から、順次、公表します。

　個人情報保護委員会は、個人情報（マイナンバー（個人番号）を含む。）の有用性に配慮しつつ、その適正な取扱いを確保するために設置された独立性の高い機関です。

　具体的には、個人情報保護法及び番号法に基づき、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督（立入検査、報告徴求、指導、助言、勧告、命令等の権限の行使）、苦情あっせん等、特定個人情報保護評価に関する指針の策定や評価書の承認、個人情報の保護に関する基本方針の策定・推進、個人情報の保護及び適正かつ効果的な活用についての広報・啓発、これらの事務のために必要となる調査・研究及び国際協力等を行っています。

　詳しくは、下記のリンクから個人情報保護委員会ホームページをご覧ください。

　個人情報保護委員会ホームページ　→　https://www.ppc.go.jp/

　阿見町が特定個人情報を取り扱う事務の評価書

　下記の各評価書をクリックすると、該当事務の評価書（PDFファイル）に移ります。