行政改革

本町では、簡素で効率的な行政運営を推進するため、平成7年5月に「阿見町行政改革推進本部」を設置し、平成8年6月に「阿見町行政改革大綱」を策定しました。以降、社会経済情勢の変化や地方分権の進展等に伴い、5回の改定を行い、事務事業の見直し、人件費削減などの改革に取り組み、着実に成果をあげてきました。

しかし、本町の今後の財政運営においては、施設整備に伴う公債費の増加、扶助費等の社会保障関係経費の増加、公共施設の修繕費の増加などが見込まれます。このような状況においても、町としては常に町民の皆さまに必要なサービスを提供していかなくてはなりません。そのためには、事業の選択と集中をはじめとした行政改革の取り組みを絶えず行っていく必要があります。

このたび、前大綱の計画期間が平成30年度を以って終了となることから、令和元年度からの新たな指針となる行政改革大綱を策定しましたので公表します。

行政改革大綱実施計画の進捗状況を公表します。

総務省により「地方行政サービス改革に関する取組状況等に関する調査」（令和4年4月1日時点）が行われ、全国の自治体の取組状況が取りまとめられました。

阿見町の取組状況は下記ファイル（PDF）のとおりです。