法人町民税

法人町民税は、町内に事務所や事業所を有する法人等に課税されます。

資本金等の額及び従業者数に応じて課される「均等割」と、法人税額に応じて課される「法人税割」があります。

（※）以下の3要件を備えていれば、事務所等と認定されます。

・人的設備 … 事業に従事している人を備える（正規従業員だけでなく、アルバイト・パート・法人の役員も含む）

・物的設備 … 事業を行うのに必要な設備を備える（土地や建物・機械設備等）

・事業の継続性 … 事業がある程度の継続性を持って行われている（2・3月程度の一時的な現場事務所や仮小屋は該当しない）

法人の設立や廃止等の異動が生じた場合は、「法人の設立等に関する申告書」に以下の書類を添付して提出してください。

ただし、個人事業主（法人格を有しないで店舗等を経営する場合）は、役場に届出の必要はありません。

※「法人町民税関係申告書等ダウンロード」はこちらから（別ウインドウで開く）

均等割の税率は資本金等の金額と従業者数で次のようになります。

法人税割の税率は6.0%（令和元年10月1日以後に開始する事業年度）です。

・課税標準となる法人税額（国税）に税率をかけて求めます。

　計算方法：法人税額（国税）×税率＝法人税割額

・複数の市区町村に事務所等がある場合は、次の算式により求めます。

　計算方法：法人税額（国税）×町内の従業者数÷全従業者数×税率 ＝法人税割額