ページの先頭です

消費者安全法第38条第1項の規定に基づく注意喚起について

[2020年10月26日]

消費者庁からのお知らせ

実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起(令和2年10月21日)

令和2年の夏を中心に、家電製品、家具、生活雑貨などの通信販売サイトで商品を注文し代金を支払ったものの、商品が届かないなどの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどを運営する事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為(消費者を欺く行為・債務履行拒否)をしていることを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。(消費者庁ホームページより引用)

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起(外部サイトへリンク)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/021659/

毎月10万円もうかるビジネスなどとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者2社に関する注意喚起(令和2年10月7日)

令和元年9月以降、「まずは月収+10万円」、「一日30分程度のお時間で+10万円を可能にするシステム」などとうたい、多額の金銭を消費者に支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、株式会社セレブリック及び株式会社トヨマルが連携共同して、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(虚偽の広告・表示及び不実告知)をしていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生及び拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。(消費者庁ホームページより引用)

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

毎月10万円もうかるビジネスなどとうたい、多額の金額を支払わせる事業者2社に関する注意喚起(外部サイトへリンク)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/021499/

マンション管理会社の関係者を装い、マンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する注意喚起(令和2年9月25日)

マンション管理会社の関係者を装い、マンション全体のインターネット接続サービスが切り 替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する相談が、 各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。 消費者庁が調査を行ったところ、株式会社レイスペック(以下「レイスペック」といいます。) 及びSail Group株式会社(以下「セイルグループ」といい、レイスペック及びセイル グループを「2社」といいます。)が連携共同して、消費者の利益を不当に害するおそれがある 行為(不実告知)をしていたことを確認したため、消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)第 38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者 の皆様に注意を呼びかけます。 (消費者庁ホームページより引用)

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

マンション管理会社の関係者を装い、マンション全体のインターネット接続サービスが切 り替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する 注意喚起 (外部サイトへリンク)

https://www.caa.go.jp/notice/entry/021332/

「商品先物取引で被った損失を取り戻せる」などとうたい、高額な金銭を支払わせる株式会社コムに関する注意喚起(令和2年8月5日)

消費者に対して突然電話をかけ、「過去に商品先物取引で被った損失を取り戻せる」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、株式会社コムとの取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。(消費者庁ホームページより引用)

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

「商品先物取引で被った損失を取り戻せる」などとうたい、高額な金銭を支払わせる株式会社コムに関する注意喚起(外部サイトへリンク)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020929/

多額の支払遅延を発生させている一般社団法人全国育児介護福祉協議会に関する注意喚起(令和2年6月10日)

令和元年 10 月以降、一般社団法人全国育児介護福祉協議会(以下「ぜんしきょう」といいます。)が提供する「介護の時間サービス」を含むコース(以下「介護の時間サービス」といいます。)を契約した消費者から、介護の時間サービスの費用や、受け取れるはずの健康祝金・死亡弔慰金などが、何度も催促しているのに支払われないなどといった相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、ぜんしきょうと消費者との間の取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(債務の履行遅延)を確認したため、消費者安全法(平成 21 年法律第 50 号)第 38 条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。(消費者庁ホームページより引用)

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

多額の支払遅延を発生させている一般社団法人全国育児介護福祉協議会に関する注意喚起(外部サイトへリンク)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020072/


「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者に関する注意喚起(令和2年6月5日)

消費者宅を突然訪問するなどして、「あなたの土地を売ってくれませんか。」などという勧誘をきっかけに、それまで所有していた土地とは別の土地を購入させられ、その際、「諸経費」などの名目で多額の金銭をだまし取られたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。
消費者庁が調査を行ったところ、「富士建設株式会社」が行う取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(不実告知)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。(消費者庁ホームページより引用)

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご覧ください。

「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者に関する注意喚起(外部サイトへリンク)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/020114/


過去の注意喚起(外部サイトへリンク)

ご意見をお聞かせください

  • このページは役に立ちましたか?

  • このページは見つけやすかったですか?

お問い合わせ

阿見町役場産業建設部消費生活センター

電話: 029-888-1871 ファクス: 029-888-1871

お問い合わせについて


消費者安全法第38条第1項の規定に基づく注意喚起についてへの別ルート

Copyright (c)  Town of Ami All rights reserved