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消費者安全法第38条第1項の規定に基づく注意喚起について

[2021年11月24日]

消費者庁からのお知らせ

写真を貼り付けるだけの簡単な作業で儲かる副業ビジネスを紹介するとして7,000円程度のテキスト教材を消費者に購入させ、その後に電話勧誘により著しく高額な金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(令和3年11月19日)

令和3年6月以降、写真を貼り付けるだけの簡単な作業で儲かるとする、いわゆる副業ビジネスを紹介するLINEメッセージなどをきっかけに、最初に7,000円程度のテキスト教材を購入させた後、電話勧誘により、著しく高額なサポートプランの契約を締結させられたという相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

これらの相談に関し、消費者庁と札幌市が合同で調査を行ったところ、Lead株式会社(以下「リード」といいます。)が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(誇大な広告・表示、断定的判断の提供)をしていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご確認ください。
写真を貼り付けるだけの簡単な作業で儲かる副業ビジネスを紹介するとして7,000円程度のテキスト教材を消費者に購入させ、その後に電話勧誘により著しく高額な金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(外部サイトへリンク)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/026603/

消費者庁などの公的機関の名称をかたり、架空の「和解金」などの交付を持ち掛けて金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(令和3年10月26日)

令和2年4月以降、「消費者庁」、「国民生活センター」、「内閣特別対策本部」などをかたり、消費者にメールやショートメッセージを送信して指定のウェブサイトに誘導し、架空の「和解金」などの交付を持ち掛け、「書類作成費用」などの名目で金銭を支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、公的機関などの名称をかたる事業者が、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為、消費者を威迫して困惑させる行為)をしていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼び掛けます。

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご確認ください。
消費者庁などの公的機関の名称をかたり、架空の「和解金」などの交付を持ち掛けて金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(外部サイトへリンク)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/026250/

フリーマーケットサイトにおける健康食品の偽物の販売に関する注意喚起(令和3年7月21日)

令和3年5月、デジタルプラットフォーム事業者が提供するフリーマーケットサイトにおいて、健康食品(サプリメント)の偽物が販売されていた旨の情報が消費者庁に寄せられました。

消費者庁が調査を行ったところ、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(消費者を欺く行為)を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご確認ください。
フリーマーケットサイトにおける健康食品の偽物の販売に関する注意喚起(外部サイトへリンク)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024942/

ピクセル&プレス株式会社の名義で行われる「CCPシステム」または「SHKビジネス」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起(VISION株式会社等と同種または類似の消費者事故等のおそれについて)(令和3年6月4日)

消費者庁が令和3年3月23日付けで公表したVISION株式会社及び株式会社レセプションに対する特定商取引法に基づく業務停止命令等において同社らについて認定した同法に違反する行為と同種または類似の行為が、ピクセル&プレス株式会社の名義で繰り返し行われる可能性が高いことが確認されました。
このため、消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご確認ください。
ピクセル&プレス株式会社の名義で行われる「CCPシステム」または「SHKビジネス」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起(VISION株式会社等と同種または類似の消費者事故等のおそれについて)(外部サイトへリンク)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024437/

有名なブランドのロゴを盗用した偽の通信販売サイトなどに関する注意喚起(令和3年4月30日)

令和2年の冬以降、通信販売サイトで、調理器具、クッション、電動自転車、生活雑貨などを注文して代金を支払ったものの、商品が届かないなどの相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、有名なブランドのロゴや商品の画像を盗用した偽の通信販売サイトなどにおいて、商品を注文して代金を支払ったにもかかわらず商品が届かないという被害(消費者を欺く行為)の発生を確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生または拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご確認ください。
有名なブランドのロゴを盗用した偽の通信販売サイトなどに関する注意喚起(外部サイトへリンク)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024014/

無在庫での転売ビジネスのノウハウを提供するなどとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(令和3年4月28日)

無在庫での転売ビジネスのノウハウを提供するなどとうたい、多額の金銭を消費者に支払わせる事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に数多く寄せられています。

消費者庁が調査を行ったところ、secondcash,LTD.が、消費者の利益を不当に害するおそれがある行為(虚偽・誇大な広告・表示及び不実告知)をしていたことを確認したため、消費者安全法(平成21年法律第50号)第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生及び拡大の防止に資する情報を公表し、消費者の皆様に注意を呼びかけます。

※詳しくは、下記の消費者庁ホームページをご確認ください。
無在庫での転売ビジネスのノウハウを提供するなどとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起(外部サイトへリンク)
https://www.caa.go.jp/notice/entry/024011/

過去の注意喚起(外部サイトへリンク)

【2021年3月1日】
虚偽・誇大なアフィリエイト広告に関する注意喚起[PDF:2.2 MB](別ウインドウで開く)

【2021年2月19日】
「Microsoft」のロゴを用いて信用させ、パソコンのセキュリティ対策のサポート料などと称して多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起[PDF:421.7 KB](別ウインドウで開く)

(別ウインドウで開く)

【2021年2月4日】
株式会社エデュカルモチベーションズほか3事業者が行う学力診断テスト等の役務及び学習教材の訪問販売に関する注意喚起[PDF:288.1 KB](別ウインドウで開く)

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【2020年12月1日】
株式会社RSが行う福利厚生サービスを掲載する会員専用サイトを利用させる役務の取引に関する注意喚起[PDF:312.9 KB](別ウインドウで開く)

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【2020年10月21日】
実在の通信販売サイトをかたった偽サイトなどに関する注意喚起[PDF:1.0 MB](別ウインドウで開く)

(別ウインドウで開く)

【2020年10月7日】
毎月10万円もうかるビジネスなどとうたい、多額の金額を支払わせる事業者2社に関する注意喚起[PDF:719.8 KB](別ウインドウで開く)

(別ウインドウで開く)

【2020年9月25日】
マンション管理会社の関係者を装い、マンション全体のインターネット接続サービスが切り替わるかのように告げて、インターネット接続サービスの契約をさせる事業者に関する注意喚起[PDF:431.4 KB](別ウインドウで開く)

(別ウインドウで開く)

【2020年8月5日】
「商品先物取引で被った損失を取り戻せる」などとうたい、高額な金銭を支払わせる株式会社コムに関する注意喚起[PDF:475.7 KB](別ウインドウで開く)

【2020年6月10日】
多額の支払遅延を発生させている一般社団法人全国育児介護福祉協議会に関する注意喚起[PDF:559.6 KB](別ウインドウで開く)

【2020年6月5日】
「あなたの土地を売ってくれませんか。」などと原野などの売却を持ちかけ、消費者に金銭などの被害をもたらす事業者に関する注意喚起[PDF:1.0 MB](別ウインドウで開く)

【2020年4月7日】
デジタルプラットフォーム事業者が提供するショッピングモールサイトにおける偽ブランド品の販売に関する注意喚起[PDF:255.6 KB]
信用できる出品者・出店者かどうかよく確認しましょう![PDF:378.1 KB]


【2019年11月8日】
VISION株式会社の名義で行われる「PRPシステム」と称する役務の訪問販売に関する注意喚起[PDF:720.2 KB]


【2019年11月7日】
「超簡単『スマホで錬金術』」、「検索=報酬を実現した画期的なシステム」などとうたい、多額の金銭を支払わせる事業者に関する注意喚起[PDF:704.6 KB]


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阿見町役場産業建設部消費生活センター

電話: 029-888-1871 ファクス: 029-888-1871

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