年金収入の町民税・県民税（住民税）について

国民年金・厚生年金・企業年金等の公的年金等や生命保険契約等に基づく個人年金は、「雑所得」として町民税・県民税（住民税）の課税の対象になります。
ただし、遺族年金・障害年金などは、非課税です。
なお、公的年金には、受給者の年齢、年金の収入金額に応じて公的年金等控除があります。（年金を受け取る人の年齢が65歳未満の場合、公的年金等の収入金額の合計額が600,000円までの場合は所得金額はゼロとなります。年齢が65歳以上の場合、公的年金等の収入金額の合計額が1,100,000円までの場合は、所得金額はゼロとなります。）