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FAQ(よくある質問)

収入が扶養の範囲内の場合の町民税・県民税(住民税)について

[2016年8月30日]

夫の扶養の範囲内でパートをして95万円の給与収入がありますが、町民税・県民税(住民税)の納税通知書が届きました。なぜですか?

回答

町民税・県民税(住民税)のには、均等割と所得割がありますが、所得や扶養の状況等によって、課税されない場合があります。

均等割も所得割もかからない人

(1)生活保護法によって生活扶助を受けている人
(2)障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下(給与所得者の年収に直すと204万4千円未満)であった人


均等割がかからない人

前年の合計所得金額が、以下の金額以下の人

(1)控除対象配偶者・扶養親族のいない人 28万円(基準額)
(2)控除対象配偶者・扶養親族のいる人 28万円(基準額)×(控除対象配偶者+扶養親族+1)+16万8千円(加算額)
 ※扶養親族には、16歳未満の扶養親族を含みます。
 ※基準額と加算額は、市区町村によって異なります。

パート収入が95万円の場合、給与所得控除の65万円を引いた残りの30万円が合計所得金額となり、上記の均等割がかからない人の基準を満たさない場合には、町民税・県民税(住民税)の均等割を納めていただくことになります。

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