収入が扶養の範囲内の場合の町民税・県民税（住民税）について

町民税・県民税（住民税）のには、均等割と所得割がありますが、所得や扶養の状況等によって、課税されない場合があります。

均等割も所得割もかからない人

（1）生活保護法によって生活扶助を受けている人
（2）障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の年収に直すと204万4千円未満）であった人

均等割がかからない人

前年の合計所得金額が、以下の金額以下の人

（1）控除対象配偶者・扶養親族のいない人　38万円（基準額）
（2）控除対象配偶者・扶養親族のいる人　28万円（基準額）×（控除対象配偶者＋扶養親族＋1）＋26万8千円（加算額）
　※扶養親族には、16歳未満の扶養親族を含みます。
　※基準額と加算額は、市区町村によって異なります。

パート収入が95万円の場合、給与所得控除の55万円を引いた残りの40万円が合計所得金額となり、上記の均等割がかからない人の基準を満たさない場合には、町民税・県民税（住民税）の均等割を納めていただくことになります。