給与所得以外の所得がある場合の町民税・県民税（住民税）の申告について

所得税においては、所得が発生した時点で源泉徴収を行っていることなどの理由から、年末調整をした給与所得以外の所得が20万円以下の場合には確定申告が不要とされております（所得税の還付が生じる場合には、確定申告書を提出することができます）。
しかし、町民税・県民税（住民税）においては、このような源泉徴収制度はなく、他の所得と合算して税額が計算されることになりますので、主な給与所得以外の所得があった場合には、確定申告が不要とされている場合でも、町民税・県民税（住民税）の申告をしていただくことになります。