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    セーフティネット保証5号認定について

    • [初版公開日:2021年12月28日]
    • [更新日:2025年7月23日]
    • ID:13501

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    セーフティネット保証5号の概要

    (全国的に)業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための措置です。

    セーフティネット保証制度5号について詳しくは下記「中小企業庁ホームページ」からご確認ください。
    中小企業庁ホームページ

    対象者

    認定の対象となるのは、次の要件をすべて満たす中小企業者です。

    • 阿見町内に事業所を有すること。(注1)
    • 経済産業大臣の指定する業種を営んでいること。(注2)
    • 売上減少等、下表「申請書類」に記載のいずれかの基準を満たしていること。

    (注1)法人の場合は、本店所在地など登記上の住所地または事業実態のある事業所が阿見町内にあること。個人事業主の場合は、事業実態のある事業所が阿見町内にあること。

    (注2)ご自身の営む事業が属する業種を、日本標準産業分類(令和5年7月改定)(別ウインドウで開く)の細分類で確認し、その細分類が、経済産業大臣の指定する業種(別ウインドウで開く)となっているか確認してください。 


    指定業種について

    業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者を対象とするセーフティネット保証5号について、現在の対象業種は以下のとおりです。

    セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和7年7月1日~同年9月30日)(PDF513KB)

    セーフティネット保証5号の指定業種一覧(令和7年4月1日~同年6月30日)(PDF504KB)

    ※認定申請書には必ず業種番号(細分類番号)を記載してください。

    指定業種の検索方法

    行っている事業が指定業種に属するかどうかについては、以下の手順に従って調べることができます。

    1. 日本標準産業分類(e-Stat(政府統計の総合窓口(別ウインドウで開く))を参照し、該当する業種を特定します。
      該当業種が属する細分類番号を特定します。
    2. 業種には4桁の業種番号(細分類番号)が付番されています。
    3. 申請予定業種の業種番号が「指定業種一覧」に記載されているかをご確認ください。

    申請書類

    ※令和6年12月1日より様式が変更となりましたので、ご注意ください。

    申請書様式
    事業内容対象申請様式
    通常様式
    (業歴1年3か月以上の方)
    指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
    営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
    • 最近3か月間の売上高等が、前年同期と比較して5%以上減少している
    様式第5-イー(1)
     認定申請書(PDF形式、103KB)
     売上比較表(PDF形式、64KB)

    指定事業と非指定事業を営んでいる場合
    • 最近3か月における指定事業の売上高等が全体の売上高等の5%以上を占めている
    • 全体の最近3か月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している
    • 指定事業の最近3か月の売上高等が前年同期と比較して5%以上減少している

    様式第5-イー(2)
     認定申請書(PDF形式、106KB)
     売上比較表(PDF形式、68KB)

    創業者様式
    (業歴1年3か月未満の場合)
    指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
    営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
    • 全体における最近1か月の売上高等が、その直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少している
    様式第5-イー(3)
     認定申請書(PDF形式、106KB)
     売上比較表(PDF形式、66KB)

    指定事業と非指定事業を営んでいる場合
    • 最近1か月における指定事業の売上高等が、全体の売上高等の5%以上を占めている
    • 全体の最近1か月の売上高等と、指定事業のみの最近1か月の売上高等が、それぞれその直前3か月の月平均売上高等と比較して5%以上減少している

    様式第5-イー(4)
     認定申請書(PDF形式、110KB)
     売上比較表(PDF形式、70KB)

    原油高様式指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
    営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
    • 全体における最近1か月の売上原価のうち、原油等の仕入額が20%以上を占めている
    • 全体における最近1か月の原油等の仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇している
    • 全体における最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っている

    様式第5-ロー(1)
     認定申請書(PDF形式、116KB)
     売上比較表(PDF形式、77KB)




    指定事業と非指定事業を営んでいる場合
    • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20%以上を占めている
    • 指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月と比較して20%以上上昇している
    • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期と比較して上回っている

    様式第5-ロー(2)
     認定申請書(PDF形式、120KB)
     売上比較表(PDF形式、80KB)




    利益率様式指定業種に属する事業のみを営んでいる場合
    営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合
    • 最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20%以上減少している
    様式第5-ハー(1)
     認定申請書(PDF形式、105KB)
     売上比較表(PDF形式、65KB)

    指定事業と非指定事業を営んでいる場合
    • 最近3か月における指定事業の売上高等が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めている
    • 中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期と比較して20%以上減少している

    様式第5-ハー(2)
     認定申請書(PDF形式、108KB)
     売上比較表(PDF形式、69KB)


    必要書類

    申請書類
    申請に必要な書類法人個人
    申請時チェックリスト(PDF形式、73KB)1通
    認定申請書1通
    申請書の添付書類 添付様式(※売上比較表)1通
    最近及び前年同期の各月の売上高が確認できる書類
    (試算表・売上台帳など)
    1通
    商業登記簿謄本または履歴事項全部証明書(コピー可)
    許認可証等の写し
    1通— 
    直近の確定申告書(控)の写し
    ※創業して間もない方は開業届または許認可証等の写し
    1通— 
    委任状(PDF形式、66KB)
    ※代理人による申請の場合
    1通

    お問い合わせ

    産業建設部商工観光課

    電話: 029-888-1111

    ファクス: 029-887-9560

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