外食産業向け 業態転換等補助金（補助事業）の公募について
- [初版公開日:2022年06月24日]
- [更新日：2022年6月28日]
- ID:10369
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農林水産省からのお知らせ
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組に関する農林水産省の補助金の公募が開始されました。
詳細につきましては、下記公募サイト等をご確認ください。
【公募サイト】
https://jmac-foods.com/adopted/813/
【パンフレット】
https://https://jmac-foods.com/app/wp-content/uploads/2022/06/22050258_2nd.pdf
1.公募概要
新型コロナウイルスの影響により経営環境が悪化した飲食店が、今後の事業継続及び需要の喚起のために行う業態転換等（新メニュー開発、感染防止策の強化を前提とした提供方法の見直し、テイクアウト・デリバリー等）の取組を支援します。また、外食産業への普及推奨モデルになると判断される取組については、優先的に採択・公表を行います。
次に掲げる内容に合致する事業計画が補助対象事業となります。
・新型コロナウイルス感染症拡大の防止を図りつつ、感染状況が厳しい中でも事業継続が可能となる業態転換等の計画を対象とします。
本事業における「業態転換等」とは、例えば以下の例が考えられます。
- 現在扱っている商品・サービスの内容を変えること
例：感染症対策に留意して、お一人様向け業態に変える
テイクアウト・デリバリー用のメニューを開発する
店舗内食材の在庫を有効活用するために、通販向け商品を開発する など - 商品・サービスの提供方法を変えること
例：イートインからテイクアウトに商品の提供方法を変えるため、受渡窓口を設置する
自動販売機（冷蔵/冷凍）を導入し、従来の営業時間外にも商品を販売する
店舗での人気商品をECサイトで全国に販売する など
2.補助率、補助金下限・上限の金額
【補助率】
1／2以内
【補助金】
上限1,000万円以下
下限100万円以上
総事業費200万円以上のものを対象とします。
※応募内容を審査し、補助事業者を採択するため、全ての応募事業者が補助対象になるわけではありません。
※採択数、事業計画内容等によって補助金額が確定するので、1事業者あたりの上限金額をお約束するものではありません。
3.公募受付期間
応募書類は午後5時までの必着です。
※持ち込みでの提出は受け付けません。
※宅配便や書留など、発送履歴が追えるもので書類を送付してください。
4.応募対象
※応募にあたっては、共同事業者（中小企業診断士、建築会社、システム会社など）を含めた内容で申請してください。
5.応募事業者の要件
- 食品衛生法に基づく許可（「飲食店営業」または「喫茶店営業」）を得ており、県の第三者認証制度（※）を取得している飲食店であること。
※県の確認を受けて「感染防止対策確認済店」ステッカーの交付を受けている店舗
該当する店舗については、以下のサイトで公表しております。
https://www.ibaraki-coronanext.jp/measures.php - 新型コロナウイルス拡大以前から現在まで飲食店としての事業活動を営んでおり、飲食店事業において5％以上売上高が減少していること。
- 中小・中堅規模の飲食店であること（資本金、従業員数で要件あり。詳しくは上記公募サイト参照）
- 同じ内容で他の補助金等の交付対象者等となっていないこと。
6.補助対象経費
- 事業に係る建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、外注費、広告宣伝・販売促進費、研修費等
- 委託費
7.お問い合わせ先、応募送付先
〒105-0011 東京都港区芝公園三丁目1番22号 日本能率協会ビル7F
株式会社日本能率協会コンサルティング
R4 外食業態転換事業 事務局
mail : eat_jmac@jmac.co.jp
ナビダイヤル：0570-067766（平日及び土曜日9時から午後5時）