公的個人認証サービス（電子証明書）

公的個人認証サービスとは、パソコンやスマートフォンからインターネットを通じて、行政機関等に電子申請・届出等を行う際に、「申請者が本人であること」及び「送信される電子データがインターネットの通信上で改ざんがされていないこと」を電子的に証明するものです。「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。

マイナンバーカードには、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」が標準で搭載されます。

※マイナンバーカード申請時に、それぞれの電子証明書を不要として申請をされた場合は、電子証明書の機能が搭載されませんので、ご注意ください。

インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用し、「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。

有効期間は、電子証明書の発行日から5回目の誕生日（最長で利用者証明用電子証明書と同じ日）までです。ただし、氏名（通称）、住所、生年月日、性別に変更があった場合は、有効期間内でも自動的に失効します。

※15歳未満の方及び成年被後見人の方には、「署名用電子証明書」は発行されません。

インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用し、「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

利用者証明用電子証明書の有効期間は、発行日から5回目の誕生日までです。

マイナンバーカードに搭載されている電子証明書が有効期限を迎える方を対象に、有効期限のお知らせに関する通知書を郵送しております。

通知書がご自宅に届きましたら、マイナンバーカード及び通知書記載の必要書類をお持ちのうえ、町役場町民課またはうずら出張所へお越しください。

なお、通知書をお持ちでない場合でも、有効期限満了日の翌日からさかのぼって3か月以内であれば、更新手続きが可能です。

例）令和4年3月23日が有効期限の場合、翌24日から数えて3か月前にあたる令和3年12月24日からが更新可能期間となります。

更新手数料は無料です。また、電子証明書の有効期限が過ぎてしまった場合でも、無料で更新することができます。

※ご本人の来庁が困難な場合は、事前に町役場町民課まで問い合わせてください。

〇マイナンバーカード初回交付に伴う電子証明書の発行　・・・　無料

〇紛失等本人の責によるマイナンバーカードの再交付に伴う電子証明書の発行　・・・　有料　200円

〇マイナンバーカードの有効期間満了、カードの住所等の追記欄満杯によるカード再交付に伴う電子証明書の発行　・・・　無料

〇電子証明書の有効期間満了による電子証明書の更新　・・・　無料

マイナンバー（社会保障・税番号）制度が開始されたことに伴い、住民基本台帳カード向けの電子証明書の発行・更新は平成27年12月をもって終了しました。今後、電子証明書を希望される場合は、マイナンバーカードの取得が必要となります。

・公的個人認証サービスポータルサイト（別ウインドウで開く）

・公的個人認証サービス（茨城県）（別ウインドウで開く）

・総務省公的個人認証サービスによる電子証明書（別ウインドウで開く）