新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金について

令和5年3月31日までの休暇分をもって、終了いたしました。
申請期間は令和5年5月31日(必着)で、原則終了いたしました。

令和5年4月以降の両立支援等助成金（育児休業等支援コース　新型コロナウイルス感染症対応特例）はこちら

労働者の方へ
本助成金の申請者は事業主です。まずは、事業主に有給の休暇の取得についてご相談ください。

事業主の方へ
事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

・助成金にかかるQ&A（全体版）はこちら
・対象となる保護者に係るQ&Aはこちら

コールセンターの受付は令和5年7月31日で終了しました。

【令和5年6月21日お知らせ】
小学校休業等対応助成金の申請受付は、令和5年5月31日をもって原則終了しています。

令和3年8月1日から令和5年3月31日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休暇を除く）を取得させた事業主を支援します。

1．新型コロナウイルス感染症に関する対応として、ガイドラインなどに基づき、臨時休業などをした小学校など（保育所等を含みます）に通う子ども
2．新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校などを休む必要がある子ども

申請に必要な書類や様式の記載例はこちらをご覧ください！

給申請の手引き（新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金のご案内）　令和4年12月1日版　※更新済
→申請に必要な書類はP.3～4をご覧ください。

支給申請様式の記載例 （雇用保険被保険者の方）

支給申請様式の記載例 （雇用保険被保険者以外の方）

申請期限は以下のとおりです。

消印が申請期限内であっても、都道府県労働局への到達日が申請期限を徒過していた場合は申請期間内に申請したとは認められませんのでご留意ください。
ただし、やむを得ない理由があると認められる場合（以下ⅠまたはⅡ）は、申請期限経過後に申請することが可能（令和5年7月31日まで）です。

Ⅰ.労働者からの都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』への「（企業に）この助成金を利用してもらいたい」 等のご相談に基づき、労働局が事業主への助成金活用の働きかけを行い、これを受けて事業主が申請を行う場合

Ⅱ.労働者が都道府県労働局『小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口』へ相談し、労働局から助言等を受けて、労働者自らが事業主に働きかけ、事業主が申請を行う場合

令和3年3月31日までの休暇取得分の申請について、受付センターからの不備返却を受け取られた後、申請書を再提出されていない方へ

　上記期間の休暇取得分の申請の再提出については受付を終了しています。あらかじめご了承ください。

本社等の所在地を管轄する都道府県労働局雇用環境・均等部（室）宛てに郵送にて提出してください。　(申請書類の写しの返送対応は行っておりませんので、あらかじめご了承ください）

※申請書の提出先は「都道府県労働局雇用環境・均等部（室）」です。厚生労働省（本省）、学校等休業助成金・支援金受付センターではありません。宛先間違いが多いため、ご注意ください。

（※）「本社等」とは、企業全体の人事労務管理を行っている部署のある事業所をさします。登記上の本店等とは異なることがあります。

※注意
提出は郵送でお願いします。簡易書留や特定記録など、配達記録の残る方法でお送りください。
申請書類をお送りいただく前に、必ず必要な書類が全て揃っているか、申請様式の記載漏れがないかを支給要領と照らし合わせてご確認ください。

詳しくは厚生労働省ホームページにて確認ください。
・新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html
　申請窓口や必要書類等については、上記リンク先に掲載しています。

・小学校休業等対応助成金に関する特別相談窓口について
　令和5年6月30日をもって閉設しました。

・制度の概要について
　小学校休業等対応助成金（リーフレット）令和5年4月1日［970KB］

お問い合わせはコールセンターへ

小学校休業等対応助成金・支援金コールセンター