令和6年度コミュニティ助成事業の募集について
- [初版公開日:2023年09月01日]
- [更新日:2023年9月1日]
- ID:9253
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一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しております。
この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や自治会集会所等の整備等に対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。

助成対象団体(事業実施主体)
町が認めるコミュニティ組織
※一般コミュニティ助成事業は行政区、地域防災組織育成助成事業は自主防災組織を想定しています。

助成事業内容
助成事業 | 助成内容 | 助成額 | 担当課 |
---|---|---|---|
一般コミュニティ助成事業 | 住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等の整備に関する事業 過去の申請備品例:プロジェクター、スクリーン、テーブル、椅子、祭り道具、複合機等 対象外:建築物、消耗品等 | 100万円~250万円 | 課 |
地域防災組織育成助成事業 | 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織またはその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に関する事業 過去の申請備品例:投光機、テント、発電機、メガホン、担架、チェーンソー、マンホールトイレ等 対象外:建築物、消耗品等 | 30万円~200万円 | 防災危機管理課 |

申請の流れ

1.申請書類の提出
例年、秋ごろに翌年度の事業申請を行います。町が行政区、自主防災組織等の窓口となり、茨城県を通じて、自治総合センターへ申請します。
提出期限は以下のとおりです。
一般コミュニティ助成事業 9月15日(金曜日)までに課へ提出
地域防災組織育成助成事業 9月29日(金曜日)までに防災危機管理課へ提出
※助成事業によって提出期限が異なりますので注意してください。
事前にご相談したいことがあれば、早めに担当課へご連絡をお願いします。
事業内容 | 提出書類 | 提出先 | 提出期限 |
---|---|---|---|
一般コミュニティ助成事業 | 1. コミュニティ助成事業事前申請書(別記様式第1号) 2.事業収支の内訳(別記様式第1号別表) 3.行政区規約 4.行政区の令和5年度事業計画及び予算書(総会資料等) 5.金額積算根拠(見積書等) 6.事業内容に関する資料(見積品のカラーカタログ等。コピー可) | 課 | 令和5年9月15日(金曜日) |
地域防災組織育成助成事業 | 1.コミュニティ助成事業(地域防災組織育成事業:ア 自主防災組織関係) 申込書 2.事業に係わる見積書の写し 3.カタログのカラーコピー 4.事業実施主体規約 5.事業実施主体の令和5年度事業計画及び予算書 6.管理運営規程(案) 7.備品台帳(案) 8.土地登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 9.公図 10.土地が使用できる根拠書類(契約書、承諾書等) 11.建物が使用できる根拠書類(契約書・承諾書等) ※8~10の書類は、土地を要しない場合は不要 ※11書類は、建物を要しない場合は不要
| 防災危機管理課 | 令和5年9月29日(金曜日) |

2.申請団体の抽選
それぞれの助成事業は、阿見町から茨城県へ1件の申請しか行うことが出来ません。
複数団体の申請があった場合、申請団体を決める抽選を行います。

3.自治総合センターへ交付申請(茨城県経由)
団体から提出された申込書をもとに、阿見町から茨城県を通じ、自治総合センターへ申請します。

4.交付決定(自治総合センター、令和6年3月末ごろ)
自治総合センターが採択または不採択の決定をします。
自治総合センター(茨域県経由)からの通知を受け、阿見町から対象団体へ通知します。
交付決定があった場合、交付団体は補助金の交付申請を行った後、事業を実施することになります。
詳しくは、交付決定後、対象団体にお知らせいたします。
一般コミュニティ助成事業の申請書類(課へ提出)
地域防災組織育成助成事業の申請書類(防災危機管理課へ提出)