令和9年度コミュニティ助成事業の募集について
- [初版公開日:2025年08月22日]
- [更新日:2026年9月11日]
- ID:9253
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一般財団法人自治総合センターでは、宝くじの収益を財源に、社会貢献広報事業として、コミュニティ助成事業を実施しております。
この事業は、コミュニティ活動に必要な備品や自治会集会所等の整備等に対して助成を行うことで、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与することを目的としています。
助成対象団体(事業実施主体)
町が認めるコミュニティ組織
※一般コミュニティ助成事業は行政区、地域防災組織育成助成事業は自主防災組織を想定しています。
助成事業内容
| 助成事業 | 助成内容 | 助成額 |
|---|---|---|
| 地域防災組織育成助成事業 | 一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織またはその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等の整備に関する事業 過去の申請備品例:投光機、テント、発電機、メガホン、担架、チェーンソー、マンホールトイレ等 対象外:建築物、消耗品等 | 30万円~200万円 |
申請の流れ
1.申請書類の提出
例年、秋ごろに翌年度の事業申請を行います。町が行政区、自主防災組織等の窓口となり、茨城県を通じて、自治総合センターへ申請します。
提出期限は以下のとおりです。
地域防災組織育成助成事業(ア:自主防災組織育成事業) 10月9日(金曜日)までに防災危機管理課へ提出
事前にご相談したいことがあれば、早めにご連絡をお願いします。
| 事業内容 | 提出書類 |
|---|---|
| 地域防災組織育成助成事業 | 1.コミュニティ助成事業(地域防災組織育成事業:ア 自主防災組織関係) 申込書 2.事業に係わる見積書の写し 3.カタログのカラーコピー 4.事業実施主体規約 5.事業実施主体の令和8年度事業計画及び予算書 6.管理運営規程(案) 7.備品台帳(案) 8.土地登記簿謄本(履歴事項全部証明書) 9.公図 10.土地が使用できる根拠書類(契約書、承諾書等) 11.建物が使用できる根拠書類(契約書・承諾書等) ※8~10の書類は、土地を要しない場合は不要 ※11書類は、建物を要しない場合は不要
|
2.申請団体の抽選
地域防災組織育成事業(ア 自主防災組織関係)の申請は各市町村1団体のみの申請となっております。
2団体以上の申し込みがあった場合、抽選にて応募団体を絞ったうえで茨城県へ提出させていただくことになりますのでご了承願います。
抽選の日程については、申込締切後、応募団体に対してお知らせいたします。
3.自治総合センターへ交付申請(茨城県経由)
団体から提出された申込書をもとに、阿見町から茨城県を通じ、自治総合センターへ申請します。
4.交付決定(自治総合センター、令和9年3月末ごろ)
自治総合センターが採択または不採択の決定をします。
自治総合センター(茨域県経由)からの通知を受け、阿見町から対象団体へ通知します。
交付決定があった場合、交付団体は補助金の交付申請を行った後、事業を実施することになります。
詳しくは、交付決定後、対象団体にお知らせいたします。
地域防災組織育成助成事業の申請書類(防災危機管理課へ提出)


