求職者支援訓練で早期就職をめざそう！

　【受講料】
　　 無料

　【募集期間】
　　 令和2年4月22日（水曜日）～令和2年5月26日（火曜日）

　【選考日】
　　 令和2年6月1日（月曜日）

　【選考結果通知日】 
　　 令和2年6月5日（金曜日）

※応募状況により、応募者が半数に満たない場合は、訓練を中止することがあります。尚、中止となった訓練に応募していた方は、速やかにハローワークへご相談ください。

雇用保険を受給できない求職者の方などを対象として、民間訓練機関が厚生労働省の認定を受けた職業訓練を実施します。訓練実施機関は、ハローワークと連携して就職支援を行います。

●基礎コース　【訓練期間2～4か月：職業能力開発講習1か月＋職業スキル（学科・実技）1～3か月】
　社会人としての基礎的能力と短時間で習得できる技能を習得するための職業訓練です。

●実践コース　【訓練期間3～6か月：職業スキル（学科・実技）3～6か月】
　基礎的技能と特定の職種に必要な実践能力を習得するための職業訓練です。
　IT、事務、医療事務、介護、デザインなどがあります。

求職者支援制度の対象者は、下記の全ての要件を満たす「特定求職者」です。
1.ハローワークに求職の申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワーク所長が認めたこと

例えば、
・雇用保険に加入できなかった方
・雇用保険を受給中に再就職できないまま支給終了した方
・雇用保険の加入期間が足りずに雇用保険を受けられない方
・自営業を廃業した方
・学卒未就職者の方（就職することを希望しており、就職活動をしていたにもかからわず、卒業までに就職先が決まらず、未就職のまま卒業することが見込まれる場合）など

※雇用保険被保険者である在職者の方は特定求職者に該当しません。また、短時間就労や短期就労のみを希望される方などは、原則として特定求職者に該当しません。

※特定求職者であるだけでは職業訓練受講給付金は支給されません（別途、職業訓練受講給付金の支給要件を満たす必要があります。）また、特定求職者が、後に、雇用保険被保険者、雇用保険受給者となるなど、上記要件を満たさなくなった場合も受給できません。

※次の方は対象から除きます。
　・求職者支援訓練または公共職業訓練の受講終了後1年未満である方
　・過去1年以内に、退校処分を受けたことがある、または退校処分を受けるに相当する不正行為等をしたことがある方