避難所運営マニュアル

町は，町内で震度5強以上を観測した場合、および、震度5弱以下または風水害等の災害により町長（災害対策本部長）が必要と認めた場合、町の指定避難所を開設し、避難所運営職員を避難へ派遣することとしています。

また、大規模災害などで、町職員の派遣が困難な場合は、施設管理者または自治会や自主防災組織の代表者が、協働で避難所の開設及び運営を行うこととしています。

避難所配備町職員、施設管理者及び自治会・自主防災組織代表者、そして避難者が、協力して円滑な避難所運営を行うための手引きとして、平成26年9月に「阿見町避難所運営マニュアル」を策定しました。

避難所は、

• 住家が被害を受け居住の場を失った
• 現に災害に遭遇した
• 災害によって現に被害を受けるおそれがある

など、避難を必要とする人を受入れる施設です。

阿見町では、避難所18か所、福祉避難所5か所を指定しています。

避難所を開設する場合は、運営職員（町職員）を配置し、施設管理者（学校長・館長等）や自治会・自主防災組織、避難者の協力を得て避難所の開設・運営を行います。

その後、応急的な対応が落ち着いてきた段階で、自治会・自主防災組織等の避難者による自主的な運営を行う「避難所運営委員会」を立ち上げ、運営を移行していきます。