工場立地法
- [初版公開日:2021年12月08日]
- [更新日：2022年7月26日]
- ID:338
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押印廃止に伴う様式変更のお知らせ
令和2年12月28日（金曜日）に、工場立地法施行規則の一部を改正する省令が施行され、工場立地法に係る全ての書類の押印が廃止されました。これに伴い、様式が一部変更となりましたので、届出の際はこのウェブサイト上に掲載されている新しい様式をご利用ください。
概要
1 目的
工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定の業種および規模の工場を
新増設する際などに、事前に都道府県知事などへ届け出ることを義務付けています。
2 届出対象工場（特定工場）
（1）業種 製造業、電気・ガス・熱供給業 → 業種名は「日本標準産業分類（総務省）平成25年10月改定」による
（2）規模 敷地面積9,000平方メートルまたは建築面積3,000平方メートル以上
3 主な届出内容
（1）生産施設面積率（工場敷地面積に占める緑地面積の割合） → 業種別に30～65％【生産施設面積率】
（1）生産施設面積率（工場敷地面積に占める緑地面積の割合） → 業種別に30～65％【生産施設面積率】
生産施設面積率（pdf形式：38KB）
（2）緑地面積率 （工場敷地面積に占める緑地面積の割合） → 20％以上
（3）環境施設面積率（工場敷地面積に占める環境施設面積の割合） → 25％以上（※）
（4）環境施設の敷地周辺部への配置 → 15％以上
※環境施設とは、緑地および緑地以外の環境施設（屋外運動場・公園など）を合わせた表現です
より詳しい内容については、経済産業省ホームページ（工場立地法）をご覧ください
※福田・筑波南第一・阿見東部の各工業団地及び阿見吉原土地区画整理地区においては、「企業立地促進法に基づく準則を定める条例」を制定し緑地率を緩和しています。→企業立地促進法に基づく緑地率の緩和
届出
以下の必要書類および記入例などを参照のうえ、作成してください。
1 必要書類一覧
2 届出様式
| 1 | 特定工場新設（変更）届出調書 (エクセル形式、25.42KB) | 様式乙 |
| 2 | 特定工場の新設（変更）の趣旨説明書(ワード形式、29.50KB) | ― |
| 3 | 特定工場新設（変更）届出書(ワード形式、17.00KB)(ワード形式、18.60KB) | 様式第1 |
| 特定工場新設（変更）届出及び実施制限期間の短縮申請書(ワード形式、17.00KB) | 様式B | |
| 4 | 特定工場における生産施設の面積(ワード形式、16.93KB) | 別紙1 |
| 5 | 特定工場における緑地及び環境施設の面積及び配置(ワード形式、17.38KB) | 別紙2 |
| 6 | 生産施設、緑地、緑地以外の環境施設その他の主要施設の配置図(ワード形式、25.49KB) | 様式例第2 |
| 特定工場用地利用状況説明書(ワード形式、26.36KB) | 様式例第3 | |
| 7 | 特定工場の新設等のための工事の日程(ワード形式、32.50KB) | 様式例第4 |
| 8 | 工業団地の面積並びに工業団地共通施設の面積及び配置(ワード形式、17.06KB) | 別紙3 |
| 9 | 隣接緑地等の面積及び配置並びに負担総額及び届出者が負担する費用(ワード形式、17.21KB) | 別紙4 |
| 10 | 事業概要説明書(ワード形式、17.25KB) | 様式例第1 |
| 11 | 準則計算表(ワード形式、19.50KB)(ワード形式、19.50KB) | ― |
| 12 | 準則計算推移表(ワード形式、97.00KB) | ― |
| 13 | 氏名（名称、住所）変更届出書(ワード形式、17.38KB) | 様式第3 |
| 14 | 特定工場承継届出書(ワード形式、17.63KB) | 様式第4 |
| 15 | 特定工場廃止届出書(ワード形式、33.00KB) | ― |
| 16 | 大気汚染物質最大排出予定量 | 指定地区のみ 〔鹿嶋市・神栖市〕 |
| 17 | 水質汚染物質最大排出予定量 | |
| 18 | 燃料・原材料に関する使用の計画 | |
| 19 | 公害防止施設の設置その他の設置 |
3 記入例
関係法令
経済産業省ホームページ（外部リンク）に、工場立地法に関する法令や資料が掲載されています。