工場立地法

阿見町では、企業誘致や町内企業の設備投資等を促進するため、「阿見町工場立地法地域準則条例」を制定し、緑地面積率等の規制を下記のとおり緩和しています。

※上表に記載された区域以外については、緑地面積率20％以上、環境施設面積（緑地面積を含む）25％以上、重複緑地の算入割合25%以内となります。環境施設には緑地も含まれるため、緑地だけで環境施設の面積割合を満たすこともできます。重複緑地とは、屋上や駐車場等を緑化した面積になります。

※この条例は、「阿見町地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律第9条第1項の規定に基づく準則を定める条例」に代わり、新たな緩和措置を定める条例となっています。なお、当該条例は、終了年限を定めていません。

令和2年12月28日（金曜日）に、工場立地法施行規則の一部を改正する省令が施行され、工場立地法に係る全ての書類の押印が廃止されました。これに伴い、様式が一部変更となりましたので、届出の際はこのウェブサイト上に掲載されている新しい様式をご利用ください。

2　届出対象工場（特定工場）
　　（1）業種　製造業、電気・ガス・熱供給業　→　業種名は「日本標準産業分類（総務省）平成25年10月改定」による
　　（2）規模　敷地面積9,000平方メートルまたは建築面積3,000平方メートル以上

　　（2）緑地面積率　　　（工場敷地面積に占める緑地面積の割合）　　　 →　20％以上
　　（3）環境施設面積率（工場敷地面積に占める環境施設面積の割合）　→　25％以上（※）
　　（4）環境施設の敷地周辺部への配置　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　→　15％以上

　　※環境施設とは、緑地および緑地以外の環境施設（屋外運動場・公園など）を合わせた表現です

より詳しい内容については、経済産業省ホームページ（工場立地法）をご覧ください

以下の必要書類および記入例などを参照のうえ、作成してください。

経済産業省ホームページ（外部リンク）に、工場立地法に関する法令や資料が掲載されています。