第1回　市制施行を進める理由

　本町の常住人口は初めて5万人を突破し、今後も増加傾向が続くと予想されます。令和7年に行われる国勢調査で5万人が維持されていると、単独で市になるための人口要件を満たすことになります。このため、町では市制施行に向けた調査を進めています。

　今後も、広報やホームページなどを通して、市になることで何が変わるのか、町民の皆様にどのような影響があるのかをシリーズでお知らせしていきます。

　現在の阿見町は、昭和30年（1955年）に、旧阿見町、朝日村、君原村と舟島村の一部が合併して誕生しました。以降、霞ケ浦をはじめとする豊かな自然、住宅団地の開発、工業団地の造成などにより、職・住と自然が調和した町として発展をとげてきました。

　近年では市街地の開発や子育て支援施策の充実などにより地域としての魅力がさらに高まり、令和4年は、県内の市町村でつくば市に次いで2番目に人口増加率が高くなっています。今後も、こうした人口の増加傾向が続くと予想されます。

　市になるには、人口以外にも国や県が定めた要件を満たす必要があります。本町は、これまでの町の発展や人口の増加に伴い、市街地を形成する建物等の割合、町民が従事する産業の割合、公共的な施設などの要件を既に概ね満たしていると考えられます。国や県が定めた市の姿に着実に近づいていることから、市制施行に向けた検討を進めていきます。

　市になることで、県が持つ行政権限の一部が移譲されます。例えば、生活保護の決定や実施、福祉分野の一部の手当の認定や支給、生活環境に関する規制基準の設定などの事務が移譲されることとなり、これまで県が担ってきた事務を住民に身近な市が担うことで、よりきめ細かな対応ができるようになります。

　今、全国の多くの自治体では少子高齢化が進み、人口減少に歯止めをかけるため、それぞれの地域で住みよい環境をつくる“地方創生”の取組を進めています。本町も未来に持続する住みよいまちづくりを進めていくためには、権限移譲等による行政サービスの充実を図り、行政運営の自立性を高めていくことが重要です。

　市になることで都市的なイメージの獲得につながります。町外や県外に向けて成長や発展を続ける都市としてのイメージを積極的に発信することで、人の交流、企業や商業施設の進出などが活性化し、まちづくりの大きな原動力となることが期待されます。

市制に関するご質問については、「市制施行　一問一答」ページ（別ウインドウで開く）にて回答していきます。