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中小企業退職金共済制度

[2015年12月2日]

独立行政法人 勤労者退職金共済機構からのお知らせ

中小企業退職金共済制度(略称:中退共制度)は、昭和34年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。

この制度は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)が運営しています。

制度の目的

中小企業者の相互共済と国の援助で退職金制度を確立し、これによって中小企業の従業員の福祉の増進と、中小企業の振興に寄与することを目的としています。

制度のしくみ

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

制度の特色

1.有利な国の掛金助成

新規加入助成>
 新しく中退共制度に加入する事業主および掛金月額を増減する事業主に
 (1)掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成します。
 (2)パートタイマー等短時間労働者の特例掛金月額(掛金月額4,000円以下)加入者については、(1)に次の額を上乗せして助成します。
   掛金月額2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500
 
 ※ただし、次に該当する事業主は、新規加入助成の対象にはなりません。
  ○同居の親族のみを雇用する事業主
  ○社会福祉施設職員等共済制度に加入している事業主
  ○適格退職年金制度から移行してきた事業主
  ○存続厚生年金基金(解散存続厚生年金基金)から移行の希望を申し出た事業主

<月額変更助成>
 掛金月額が18,000円以下の従業員の掛金を増額する事業主に、増額分の3分の1を増額月から1年間、国が助成します。
 (注)20,000円以上の掛金月額からの増額は助成の対象にはなりません。

 ※同居の親族のみを雇用する事業主は、助成の対象にはなりません。
 ※助成額の10円未満の端数は、切り捨てになります。
 ※中退共制度に加入した企業に、独自の補助金制度を設けている地方自治体もあります。

 

2.簡単な管理

 毎月の掛金は口座振替で納付でき、加入後の面倒な手続きや事務処理もなく従業員ごとの納付状況、退職金額を事業主にお知らせしますので、退職金の管理が簡単です。

 

3.掛金は非課税

 中退共制度の掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税となります。
 ※資本金または出資金が1億円を超える法人の法人事業税については、外形標準課税が適用されますのでご留意ください。

 

4.掛金月額の選択

 掛金月額は、従業員ごとに16種類から選択できます。
 また、掛金月額はいつでも変更できます。(掛金月額を減額する場合は一定の要件のもとで変更可能です。)

 

5.通算制度でまとまった退職金

 一定の要件を満たしていれば以下の通算ができます。
 (1)過去の勤務期間
   事業主が初めて中退共制度に加入する際、すでに1年以上勤務している従業員について、加入前の勤務時間を通算できます。
   ※小規模企業共済制度に加入していた期間は通算できません。
   ※解散存続厚生年金基金から移行する従業員は過去勤務期間の通算はできません。
 (2)中退共制度に加入している企業間を転職した場合
   前の企業での掛金納付月数を通算できます。
 (3)中退共制度に加入している企業と特退金制度※に加入している企業間を転職した場合
   それぞれの制度へ前の企業での退職金を通算できます。
   ※特退金制度とは、商工会議所、商工会などの団体が運営している特定退職金共済制度を指します。

 

6.退職金は直接従業員へ

 退職金は、機構・中退共から直接、退職者の預金口座に振込みます。退職金は一時金払いのほかに、一定の要件を満たしていれば、本人の希望により全部または一部を分割して受け取ることができます。 (事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。)

 

 

※本制度の詳しい内容は、以下のチラシをご覧ください

お問い合わせ

〒170-8055 東京都豊島区東池袋1丁目24番1号
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
電話 03-6907-1234  ファクス 03-5955-8211 

ホームページ:http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/

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電話: 029-888-1111 ファクス: 029-887-9560

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