建設業退職金共済制度

建設業退職金共済制度（略称：建退共）は、建設現場で働く方々のために、「中小企業退職金共済法」という法律により国が作った退職金制度です。
事業主の方は、現場で働く方々の共済手帳に働いた日数に応じて、掛金を充当し、その労働者が建設業界で働くことをやめたときに、建退共から退職金を支払うという、いわば業界全体での退職金制度です。

1.  安全確実かつ簡単
   退職金は国で定められた基準により計算して確実に支払われます。手続きはきわめて簡単です。
   
   
2.  退職金は企業間を通算して計算
   退職金は、働く企業がかわってもそれぞれの期間を全て通算して計算されます。
   
   
3.  掛金が一部免除
   新たに加入した労働者（被共済者）には、国が掛金の一部（初回交付の手帳の50日分）を補助します。
   
   
4.  掛金は損金扱い
   事業主が払い込む掛金は、法人企業の場合は損金（法人税法施行令第135条第1号）、個人企業の場合は必要経費（所得税法施行令第64条第2項）として全額算入できます。共済証紙の現物交付及び退職金ポイントにより元請負人が負担した下請の掛金も、工事原価に算入できます。
   
   
5.  経営事項審査で加点
   公共工事の入札に参加するための経審において、制度に加入し適正に履行している場合には、加点評価されます。
   
   
6. 電子申請で手続き可能
   掛金は、インターネットを利用して電子的に納付することも可能です。これにより、事業主は、共済証紙の購入・貼付・消印および共済証紙の現物管理が不要となります。また、労働者はいつ、どこの事業主で掛金が納められたか確認することができるため、掛金納付実態の透明化が図れます。
   
   

共済手帳の追加申込・紛失による共済手帳及び共済契約者証の再発行も、電子申請専門サイトからオンラインで申請できるようになりました。
すでに電子申請方式ご利用中の皆様は専門サイトでお使いいただけます。

【メリット】

• 電子申請方式を利用すると事務負担は軽減します
• 電子申請に係る利用料等は一切かかりません
• ポイントで掛金充当しても損金または必要経費として算入できます。
• 退職時には証紙貼付分・電子納付分を合算して退職金が給付されます。請求方法も変更ありません。
  

※詳しくは以下をご覧ください
　▶電子申請方式について
　▶電子申請方式のメリットチラシ

〒170-8055 東京都豊島区東池袋1丁目24番1号
独立行政法人 勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部　担当部署一覧

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