経営セーフティ共済

中小企業経営者のみなさまへ　取引先の突然の倒産！　まさかのときの資金調達先は準備していますか？

経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度です。
無担保・無保証人で掛金の最高10倍（上限8,000万円）まで借入れでき、掛金は損金または必要経費に算入できる税制優遇も受けられます。

【共済金の借入れが受けられる取引先の倒産】
　● 法的整理
　● 取引停止処分
　● でんさいネットの取引停止処分
　● 私的整理
　● 災害による不渡り
　● 災害によるでんさいの支払不能
　● 特定非常災害による支払不能

【共済金の借入れが受けられない取引先の倒産】
　● 夜逃げ

共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍（最高8,000万円）」の、いずれか少ないほうの金額となります。

取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、借り入れることができます。

掛金月額は5,000円～20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金（法人の場合）、または必要経費（個人事業主の場合）に算入できます。

※ただし、令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できません。

共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります（12か月未満は掛け捨てとなります）。

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　※ お客様の正確なサービス内容の確認のため、お客様との通話内容を、録音させていただくことがございます。

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