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小規模企業共済制度改正について

[2017年2月8日]

独立行政法人中小企業基盤整備機構からのお知らせ

制度の紹介

小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどの生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
小規模企業共済法に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

◆掛金は全額所得控除
  掛金は、その年に支払った全額が「小規模企業共済等掛金控除」として、その年の課税対象所得から控除できるため節税効果があります。

◆加入対象の条件
  (1)常時使用する従業員が20人(宿泊業・娯楽業を除くサービス業と商業(卸売・小売業)では5人以下)の個人事業主と会社の役員、個人事業主に属する共同経営者(個人事業主1人につき2人まで)です。
  (2)加入時の年齢の上限はありません。

◆掛金
 毎月の掛金は、1,000円から70,000円までの500円単位で自由に設定できます。(増減可)

◆共済金受取時にもメリット
 共済金は、一括受取りの場合には「退職所得扱い」、分割受取りの場合には「公的年金等の雑所得扱い」となるため、節税効果があります。

◆担保・保証人不要で貸付制度が利用可能
 加入者は、納付した掛金合計額の範囲内で臨時に必要な事業資金等の貸付が受けられます。

◆特にご注意いただきたい点
 (1)辞められる事由により、加入後6か月または12か月未満は掛け捨てとなります。
 (2)掛金納付月数が、240か月(20年)未満で任意解約すると、解約手当金の額は掛金納付合計額を下回ります。

【制度の紹介】詳しい内容について

平成28年4月からの小規模企業共済制度改正について

平成28年4月1日に「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律」(平成27年法律第61号)が施行されたことに伴い、小規模企業共済制度が以下の通り改正されました。
また、あわせて、小規模企業共済制度の契約者貸付制度も拡充されました。

【平成28年4月からの小規模企業共済制度改正】詳しい内容について

制度改正内容一覧

様式の請求について

中小機構ホームページからダウンロードする
URL : http://www.smrj.go.jp/skyosai/request/index.html

お問い合わせ先

〒105-8453 東京都港区虎ノ門3‐5‐1 虎ノ門37森ビル
独立行政法人中小企業基盤整備機構
共済事業推進部 共済事業企画課(普及担当)
電話 03-5470-1690(直通) ファクス 03-5470-1542
ホームページ:www.smrj.go.jp/skyosai/

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電話: 029-888-1111 ファクス: 029-887-9560

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