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工場立地法

[2016年2月22日]

お知らせ

○工場立地に関する準則が一部改正されました
 (一部業種の生産施設面積率の上限を緩和)
 →詳しくは、経済産業省ホームページ(平成27年5月25日施行)をご覧ください

○工場立地法施行規則等の一部が改正されました
 (売電用の太陽光発電施設も環境施設とする改正等)
 →詳しくは、経済産業省ホームページ(平成24年6月15日施行)をご覧ください

○工場立地法施行令の一部を改正する政令が閣議決定されました
  (太陽光発電施設を工場立地法上の届出対象施設から除外する改正)
 →詳しくは、経済産業省ホームページ(平成24年6月1日施行)をご覧ください

概要


1 目的
  工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定の業種および規模の工場を
  新増設する際などに、事前に都道府県知事などへ届け出ることを義務付けています。

2 届出対象工場(特定工場)
  (1)業種 製造業、電気・ガス・熱供給業 → 業種名は「日本標準産業分類(総務省)平成25年10月改定」による
  (2)規模 敷地面積9,000平方メートルまたは建築面積3,000平方メートル以上


3 主な届出内容
  (1)生産施設面積率(工場敷地面積に占める緑地面積の割合)    → 業種別に30~65%【生産施設面積率】
  (2)緑地面積率   (工場敷地面積に占める緑地面積の割合)    → 20%以上
  (3)環境施設面積率(工場敷地面積に占める環境施設面積の割合) → 25%以上(※)
  (4)環境施設の敷地周辺部への配置                    → 15%以上

  ※環境施設とは、緑地および緑地以外の環境施設(屋外運動場・公園など)を合わせた表現です

より詳しい内容については、経済産業省ホームページ(工場立地法)をご覧ください

 

 ※福田・筑波南第一・阿見東部の各工業団地及び阿見吉原土地区画整理地区においては、「企業立地促進法に基づく準則を定める条例」を制定し緑地率を緩和しています。→企業立地促進法に基づく緑地率の緩和

届出

以下の必要書類および記入例などを参照のうえ、作成してください。

1 必要書類一覧

2 届出様式

3 記入例

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お問い合わせ

阿見町役場産業建設部商工観光課

電話: 029-888-1111 ファクス: 029-887-9560

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