住民票の写し等の第三者による請求について
- [初版公開日:2026年09月02日]
- [更新日：2026年9月2日]
- ID:16859
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第三者による請求について
住民票の写しは、本人または同一世帯の人が、請求できます。しかし、それ以外の第三者でも住民票の写しを請求することができる場合があります。
住民基本台帳法第12条の3第1項に基づき、請求できる条件は以下のとおりです。
- 自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために住民票や戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
- 国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
- その他、住民票の記載事項を利用する正当な理由がある場合
※マイナンバー・住民票コード記載の住民票の写しは請求できません。（本籍、続柄等の記載も不可）
請求の際に必要なもの
1. 住民票の交付申請書
窓口備え付け、またはダウンロードした交付申請書に、以下の必要事項を記入して申請してください。
(1)窓口にお越しになる方の住所・氏名・生年月日・電話番号
(2)請求する対象者の住所・氏名・分かれば生年月日
(3)請求者と対象者の関係
(4)請求事由
- 使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。
- 「債権回収・保全のため」のような抽象的な記載ではなく、具体的にどのような目的のために必要なのかご記入ください。また、提出先がある場合は提出先もご記入ください。
（例）令和○年○月○日、××と△△の間で金銭消費貸借契約を結んだが、債務不履行のまま転居先が不明となっており、貸金返済を求めるため現住所を確認する必要がある。
(5)必要な証明書の種類と通数
2. 窓口にお越しになる方の本人確認書類
窓口にお越しになる方の本人確認書類をお持ちください。
本人確認書類の例…マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、資格確認書など
3. 疎明資料（契約等の権利や義務など請求理由の正当性を立証する資料）
契約等の内容がわかる資料など、請求者と対象者との関係が分かり、住民票を必要とする理由がわかる資料をお持ちください。
注記：申請書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明や追加の資料の提出を求めることがあります。
請求者が法人の場合
1. 住民票の写し等交付請求書
窓口備え付け、またはダウンロードした交付申請書に、以下の必要事項を記入して申請してください。
(1)窓口にお越しになる方の住所・氏名・生年月日・電話番号
(2)請求する対象者の住所・氏名・わかれば生年月日
(3)請求事由
- 使用目的や提出先等を具体的にご記入ください。
- 「債権回収・保全のため」のような抽象的な記載ではなく、具体的にどのような業務のために必要なのかご記入ください。また、提出先がある場合は提出先もご記入ください。
（例）令和○年○月○日、××と△△の間で□□保険契約を結んだが、契約者の転居先が不明により満期給付金の支払いが不能になっているため、契約者の住所を確認する必要がある。
(4)必要な証明書の種類と通数
(5)法人名、所在地、代表者の役職・氏名または責任部署の責任者名、日中連絡の取れる電話番号
(6)会社の法人印または代表者印（支社・支店・営業所等にあっては、支社長印・支店長印・店長印または営業所長印）の押印
2. 窓口にお越しになる方の本人確認書類
窓口にお越しになる方の本人確認書類をお持ちください。
本人確認書類の例…マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、健康保険の資格確認書など
3. 窓口にお越しになる方と法人との関係確認書類
窓口に来る方が会社の代表者の場合は代表者資格証明書等、担当者の場合は社員証等、代表者からの委任状や在籍証明書等、来庁者と法人との関係がわかるものをご提示ください。（名刺は不可）
4. 法人の主たる所在地を確認できるもの
会社等の実在証明（架空請求を防止するための添付書類）として、次の1から6のうちいずれか1点をお願いします。（住民基本台帳法第12条の3第4項第1号）
- 法人登記簿謄本または登記事項証明書（発行から3か月以内のもの）
- 定款または寄附行為
- 官公署が発行した許可証
- 社員証または在職証明書で所在地が記載されているもの
- 個人事業主の場合は税務署等関係機関に届けた開業届または事業内容のわかる資料（パンフレット）
- 法人のホームページで事業所の所在地が確認できるページをプリントし、【○○法務局に提出した内容に相違ありません。】という文言と、会社名と社印を押印したもの
5. 疎明資料（契約等の権利や義務などを確認できる資料）
契約等の内容がわかる資料など、請求者と対象者との関係が分かり、住民票を必要とする理由がわかる資料をお持ちください。
注記：申請書の記載から請求理由が明らかでない場合には、必要な説明や追加の資料の提出を求めることがあります。
第三者が請求できる正当な理由と必要な疎明資料の例
【理由】
- 債権者（金融機関、不動産賃貸事業者等）が債権回収のために債務者本人の住民票の写しを請求する場合
- 生命保険会社、企業年金等が満期となった生命保険金、年金等の支払いのために所在のわからない契約者、年金受給者等の住民票の写しを請求する場合
注記：第三者請求で、公正証書遺言作成のために必要な受遺者の住民票の請求は認めておりません。
【持ち物】
- 債務者（契約者）本人の自署、契約日、契約者、契約内容等が確認できる契約書の写し
（注）インターネットの申込みなどで契約書の原本がない場合は、出力した資料にその旨を記入し、法人名および法人印をお願いします。
- 賃貸（契約者）管理台帳等の写し（原本証明をしてください）
（注）債権譲渡している場合や委託契約がある場合は、そのことが確認できる委託契約書、譲渡契約書などの写し
6. 当該請求の任に当たるものであることを明らかにする書面
委任状など
注記：代表者自身が請求の任に当たっている場合は不要です。
留意事項
原則、個人のもので、続柄・本籍・マイナンバー・住民票コード等の記載を省略した住民票を発行します。