令和8年度農地利用効率化等支援事業の要望調査について

　この事業は、地域計画の早期実現に向けて、地域の中核となる担い手が経営改善に取り組む場合に、必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

　事業活用を希望する方は、事業内容を確認の上、必要書類を全て揃えたうえで令和8年3月10日（火曜日）までに農業振興課へ必要書類を提出ください。

　なお、事業の採択はポイント制となります。お申し込みをされても採択されない可能性がありますので、ご承知おきください。

　※融資主体支援タイプ（法人・個人問わず上限300万円）の要望調査となります。

　※事業活用を希望する方は、事前にお電話いただくとともにお早めにご相談ください。

「地域計画」が策定されている地域

地域計画のうち、目標地図に位置付けられた担い手（目標地図に位置づけられることが確実であると町が認める者を含む）

※助成対象者に該当するかについては、問い合わせてください。

(1)農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良または補強

（例）・トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得

　　　・乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得

　　　・ビニールハウスの整備

(2)農地等の造成、改良または復旧

（例）・畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良

本事業の補助率は10分の3（上限）になります。

※配分上限額は法人・個人を問わず、300万円です。

　事業の助成対象者は必須目標「付加価値額の拡大」と選択目標「(1)農産物の価値向上(2)単位面積当たり収量の増加(3)経営コストの縮減」のいずれか一つ以上を、今後の取り組みにおける具体的数値目標に設定していただき、その目標を達成する必要があります。

（1）直近の青色申告書または決算書など経営の概況がわかる書類

（2）導入予定の機械（施設）等のカタログ（施設の場合は図面）および見積書

（3）成果目標の設定やポイント算出の根拠となる書類（必要に応じてヒアリング・提出を依頼させていただきます）

・本事業は原則、令和8年度中に事業完了する必要があります。

・事業費が整備内容ごとに50万円以上である必要があります。

・原則として、運搬用トラック、パソコン等の農業経営以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものは対象になりません。

・同種・同能力等のものの再度導入等（いわゆる単純更新）は対象になりません。

・園芸施設共済、農機具共済等の加入等、気象災害等による被災に備えた措置が通年でなされている必要があります。