地域農業構造転換支援事業(令和7年度補正予算)の要望調査について

　この事業は、地域の中核となって農地を引受ける担い手の経営改善に必要な農業用機械・施設の導入を支援します。

　事業活用を希望する方は、事業内容を確認の上、必要書類を全て揃えたうえで令和8年1月30日（金曜日）までに農業振興課へ必要書類を提出ください。

　なお、事業の採択はポイント制となります。お申し込みをされても採択されない可能性がありますので、ご承知おきください。

　※事業活用を希望する方は、事前にお電話いただくとともにお早めにご相談ください。

以下のいずれかの要件を満たす「地域計画」が策定された地域またはブラッシュアップを行い、事業実施年度の翌年度までに当該要件を満たすことが確実な地域。

(1)地域計画の目標集積率が6割以上であること

(2)現行の地域計画か、ブラッシュアップ後の地域計画において、目標集積率が現状の集積率より10ポイント以上増加する姿であること

地域計画のうち、目標地図に位置付けられた担い手

※助成対象者に該当するかについては、問い合わせてください。

(1)農産物の生産、加工、流通、販売、その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の購入

(2)農地等の改良または造成

(3)リースによる農産物の生産、加工、流通、その他農業経営の開始若しくは改善に必要な農業用機械の購入

★導入する機械等の基準（留意事項）

・事業費が整備内容ごとに50万円以上であること

・原則として、新品時の法定耐用年数が5年以上20年以下であること（中古の場合は、使用可能と認められる年数が2年以上であること）

・農業用途以外に容易に供されるような汎用性の高いもの（フォークリスト等）でないこと

・成果目標の達成に直接に関連するもの

・同種、同能力等のものの再導入等（いわゆる単純更新）ではないこと

・園芸施設共済、農機具共済の加入等、自然災害等による被災に備えた措置がなされること

本事業の補助率は3年10月（上限）になります。配分上限額は以下のとおりです。

・法人：3,000万円

・個人：1,500万円

目標年度（事業採択年度の翌々年度）の成果目標を設定する必要があります。

必須目標：次のいずれかを選択

(1)経営面積の3割または4ha以上の拡大

(2)付加価値額1割以上の拡大

(3)労働生産性3％以上の向上

（1）地域農業構造転換支援計画個別経営体調書

（2）直近の青色申告書または決算書など経営の概況がわかる書類

（3）導入予定の機械（施設）等のカタログ（施設の場合は図面）および見積書

（4）配分基準を確認できる書類

※「地域農業構造転換支援計画個別経営体調書」および「配分基準を確認できる書類」については、「記載要領」をご確認ください。