国民年金保険料の「免除」「猶予」制度

　国民年金の方で保険料を納めるのが困難なとき、申請・審査により、保険料を免除・猶予できる場合があります。

　申請日より、原則2年1か月前までさかのぼって申請できます。

• 保険料免除制度
• 納付猶予制度
• 失業による特例制度
• 法定免除

所得に応じて、全額免除　4分の3免除　半額免除　4分の1免除の制度があります。

• 対象：本人・配偶者・世帯主の前年所得（1～6月の申請の場合は前々年度所得）が一定基準以下の人
• 承認されると7月から翌年6月まで、保険料の全額・4分の3・半額・4分の1の納付が免除されます。
• 年金を請求するときの資格期間に入ります。（一部免除の場合は、残りの額を期限内に納付しないと未納期間扱いとなります。忘れずに納付ください。）

• 対象：50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得（1～6月の申請の場合は前々年度所得）が一定基準以下の人　※世帯主の所得審査はありません。

• 承認されると7月から翌年6月まで、保険料の納付が猶予されます。
• 年金を請求するときの資格期間に入ります。
• 猶予を受けている期間は、将来受け取る年金額は増えません。

• 退職などによる失業後、添付書類をつけることで、失業者の前年所得（申請が1月～6月の場合は前々年所得）を除外して、審査をすることができます。（失業者の所得審査はありません。）
• 世帯主や配偶者がいる人は、世帯主や配偶者の所得審査があります。世帯主や配偶者に一定の所得があるときは、認められない場合があります。

• 承認された場合、保険料免除制度同様、全額免除　納付猶予　4分の3免除　半額免除　4分の1免除　のどれかに判定されます。

＜添付書類＞

雇用保険加入者の方（離職年月日の確認できる次のいずれかの写し）

• 雇用保険受給資格者証
• 雇用保険被保険者離職票
• 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書
• 雇用保険特例受給資格者証（季節労働者が一時金を受給するもの）
• 雇用保険被保険者資格取得届出確認照会回答書（ハローワークで発行）

• 事業主による退職証明書（退職日及び事業主氏名の記載があるもの）
• 退職に伴い交付された個人住民税納税通知書（退職日前後の納税方法のわかるもの）

• 雇用保険の適応除外となる国、都道府県、市町村その他の雇用先の国等が証明した書類（離職の事実及び離職年月日の確認できるもの）

国民年金や厚生年金、共済年金から障害年金（1級・2級）を受けているときや、生活保護法による生活扶助を受けているときなど、届出により保険料の全額が免除されます。

阿見町役場国保年金課　8番窓口にお越しください。

持ち物　

• 本人確認できるもの（マイナンバーカード・運転免許証等）
• 各申請に必要なもの

• 本人確認できるもの
• 添付書類（必要な場合）
• 委任状（申請者が事務所に行かれない場合に日本年金機構ホームページから委任状をダウンロードし、申請者が記入してください。）

「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」に必要事項を記入し、添付書類を同封し、年金事務所に郵送することも可能です。

「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」は、役場（国保年金課）や年金事務所、日本年金機構ホームページで入手できます。

電子申請の場合、紙の申請書の記入が不要となります。

1. マイナンバーカードをご準備いただき、マイナポータルへアクセスしてください。
2. マイナポータルのトップ画面の「年金」を選択し、「国民年金保険料の免除」から希望する手続きを選択してください。
3. 案内に従い必要事項を入力して申請を行ってください。

くわしくは、マイナポータルのホームページでご確認ください。

保険料免除、納付猶予の承認を受けた期間は、保険料を全額納付したときに比べ、将来受け取る年金額が少なくなります。

10年以内であれば、あとから保険料を納めること（追納）ができ、将来受け取る年金額を増やすことができます。ただし、保険料免除等の承認を受けた期間の翌年度から起算して3年度目以降に保険料を追納すると、当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされます。追納するときには、先に経過した月から順次納めなければなりません。