令和7年度施政方針

　令和７年第1回阿見町議会定例会の開会に当たり、予算の提案に先立ち、令和７年度の町政運営につきまして、所信の一端と主な施策の概要を申し上げます。

　今年は町村合併70周年の記念すべき節目の年を迎えます。
　令和５年10月に人口５万人を達成した本町は、今年10月の国勢調査で、この５万人を維持していれば、令和初となる単独での市制施行の実現に大きく近づきます。
　私が平成30年に町長に就任し、町政運営の指針として第一に策定した「第６次総合計画後期基本計画」では、「参加」「支え合い」「賑わい」の三つを重点テーマに掲げ、多様化する町民ニーズに対応した施策を積極的に推進することで、目標としていた令和５年での人口見通し５万人を無事達成することができました。この方針を受け継ぎさらに深化させた「第７次総合計画前期基本計画」が令和６年度よりスタートし、新たなまちづくりへの挑戦が始まっています。

　これまでの７年間では、18歳までの医療費無料化、ランドセルの無料配布などの子育て支援の充実や、都市計画道路等の都市基盤整備による職住近接のまちづくりを着実に進めるとともに、「地域づくり会議」を町内全域で組織化し、「地域力」の向上にも力を注ぎました。また、行政区や各種団体と「町長と語る会」を行い、広聴事業の充実を図りました。さらには、高校生会、あみ未来塾を開設し、若い世代の人材育成にも取り組み、未来に向けて発展していく阿見町の姿を思い描き、総合計画に基づくまちづくりを推進してまいりました。
　その成果が人口５万人の達成に結び付き、昨年発表された総務省の統計調査では、日本人住民の社会増加数が町村で全国１位となり、また、子どもの増加数においても、県内ではつくば市に次いで２位となるなど、子育て世代に選ばれるまちとして発展を続けています。
　一方、この間には、新型コロナウイルスの感染拡大、不安定な国際社会情勢を要因としたエネルギー価格の上昇や物価高騰など、これまで経験したことのない社会経済環境の変化に直面してきました。
　こうした逆境にあっても、未来を見据えながら着実に歩みを進めてきた本町は、市制という新たなステージに向けて、町民の期待が一層高まっていることを実感しています。
　このような状況下でスタートした第７次総合計画は、「みんなでつくる共生のまち」という基本理念のもと、市制施行とその先の未来をしっかりと見据えながら、「地域力が高く誰もが幸せに暮らせるまち」の実現を目指しています。
　これまでの７年間で築き上げてきたまちづくりの成果を土台として、第７次総合計画を着実に、力強く推進し、より強固で安定した行政基盤を構築することで、来るべき新たな時代を乗り越えていけると確信しています。

　本町は昨年、県内３都市目となる「SDGs未来都市」に選定されました。カーボンニュートラルの推進をはじめとする地球規模の課題解決に取り組むとともに、災害や感染症等に対応できるレジリエントで持続可能な社会の構築を目指しています。そのために、本町で培われてきた町民の力である地域力を生かし、社会の多様なステークホルダーとの共創を活性化させ、あらゆる世代がその多様性を発揮して社会を支え、すべての人が豊かで幸せな人生を享受できる社会の実現を目指していきます。

　それでは、令和７年度に実施する主な施策につきまして、第７次総合計画前期基本計画全体をリードしていく政策目標である「５万人都市にふさわしいまちづくり」を力強く推進するための三つのリーディングプロジェクト「若者・子育て世代に選ばれる５万人都市プロジェクト」「暮らし続けることのできる持続可能な都市プロジェクト」「人とまちへの誇り・愛着が育つ共生都市プロジェクト」に関する施策を中心に、その概要をご説明いたします。
　はじめに、一つ目のリーディングプロジェクトである「若者・子育て世代に選ばれる５万人都市プロジェクト」についてであります。 　妊娠から出産・子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援、子育てと仕事が両立できる環境づくり、職住近接によるワークライフバランスの実現など、安心して子どもを産み育てることができ、次世代を担う若者に選ばれる取組を推進してまいります。
　そのための「子どもの成長に合わせた子育て支援の充実」を推進する取組としましては、総合保健福祉会館「さわやかセンター」内に、要保護児童対策事業を行う「子ども家庭総合支援拠点」と母子保健事業を行う「子育て世代包括支援センター」を一本化した「こども家庭センター」を４月に設置し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく、一体的に支援してまいります。
　さらに、総合保健福祉会館隣接地に「（仮称）子育て支援総合センター」を建設し、子どもたちが天候に左右されず安心して遊べる場の提供と、子育て世代が情報交換や多様な交流を図る機会を提供することで、子育て環境を充実させてまいります。
　また、学校給食費については、現在第3子以降の無料化を実施している所ですが、これを第２子まで拡大することで、子育て世帯の経済的負担の軽減を図ってまいります。

　次に、「誰もが自分らしく、安心して学べる多様な学びの環境の充実」としましては、本郷小学校区の人口増に対応するために、本郷小学校の校舎を増築するとともに、小中学校のトイレなどの給排水工事や長寿命化改修工事などにより、快適な学習環境の整備を進めてまいります。

　そのほか、総合運動公園のB球場の照明のLED化や学校プールの集約と町民による一般利用の両立を目指した温水プールの整備検討などを進めてまいります。

　次に、「市制を見据えた組織体制の構築」としましては、市制施行に必要な組織と人員体制の整理を進め、円滑な市制施行に向けて、4月に福祉事務所準備室を社会福祉課内に創設し、県や国との調整・準備を進めてまいります。
　また、空き家対策関連の部署を一本化することで、その対策と活用を推進するとともに、法人化する町観光協会に外部人材である地域おこし協力隊等の活用を図り、霞ケ浦の観光をはじめとした新たな視点で町の魅力をPRしてまいります。

　続いて、「暮らし続けることのできる持続可能な都市プロジェクト」についてであります。
　これまで進めてきた協働の取組の深化を図りながら、地域福祉や防災・防犯対策の充実、地球環境保全の推進など、住み慣れた地域の安全性と住みやすさが向上し、お互いを思いやり、支え合いながら安心して暮らせる取組を推進してまいります。

　そのための「支援を必要とするすべての人が地域の中で安心して暮らすことができるまちづくり」としましては、認知症や障害などを持って生活している人の権利を擁護するとともに、権利や財産が損なわれずに、住み慣れた地域において安心して暮らしつづけられるよう、成年後見サポートセンターを設置し、必要な方が気軽に相談できる体制を整備してまいります。

　また、生涯を通じた歯・口腔の健康を保つため、20歳から70歳までの10歳毎に歯周疾患検診を実施し、若い頃からの意識づけを行うことで、歯周疾患を予防してまいります。

　次に、「誰もが安心して暮らせるまちづくり」としましては、災害時、水道が断水した場合に備え、所有者の協力が得られた井戸を、「協力井戸」として登録・周知し、災害時に必要となる生活用水の確保に努めてまいります。
　また、自転車用ヘルメットの購入を補助することで、自転車利用時のヘルメット着用を促進し、交通安全対策を強化するとともに、自転車利用者の交通安全の意識高揚を図ってまいります。

　次に、「利用者の視点に立った行政サービスのさらなる充実」としましては、中央公民館や町民体育館の使用料等へもキャッシュレス決済の導入を拡大し、デジタル化による利便性の向上を図ってまいります。
　また、ビジネスチャットツールの導入により、職員間の連絡調整を容易にし、業務の効率化と災害時等の連絡手段の確保を図ってまいります。

　最後に、「人とまちへの誇り・愛着が育つ共生都市プロジェクト」についてであります。
　多世代交流など人々が地域とつながり、地域力が高まる取組を推進するとともに、世代を超えて守り培われてきた貴重な自然・風土、予科練をはじめとした歴史・文化の魅力を内外に積極的に発信していくことで、まちへの誇りと愛着、平和への想いを育み、誰もが社会に参画し活躍できる取組を進めてまいります。

　そのための「自然と文化を守り育て、活かすまちづくり」としましては、2月2日に開館15周年を迎えました予科練平和記念館において、特別展「ペンを剣にかえて-海軍予備学生の軌跡」を3月15日から開催いたします。ぜひ多くの皆様にご来館いただき、予科練の歴史や本町の戦史を学び、平和について考えていただく機会としていただければと思います。

　次に「誇り・愛着を持って住み続けたいと感じられるまちづくり」としましては、民間主導による宅地開発等が進んでいる荒川本郷地区において、都市計画道路、公園等の都市基盤整備を計画的に推進し、さらなる定住促進を図ってまいります。

　次に、「魅力的な観光の振興」としましては、令和７年度の観光協会法人化による、あみプレミアム・アウトレット内への観光物産館の開設、特産品の販路拡大や商品開発、地域資源を活用した体験型ツーリズム等を積極的に支援してまいります。

　次に、「シティプロモーション・広聴のさらなる充実」としましては、町村合併70周年の節目を迎えるにあたり、11月に記念式典を開催し、本町の政治、経済、社会、文化等の分野において町政の発展に寄与した方々を表彰するとともに、町政を振り返る機会としてまいります。
　また、SDGsの推進としましては、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、スマートフォンやVRゴーグルを使って「泳げる霞ケ浦」を体験できる3Dの仮想空間を構築し、霞ケ浦の水質改善や霞ケ浦浄化の啓発、本町最大の自然資源である霞ケ浦の魅力発信につなげてまいります。

　以上、令和７年度の町政運営の所信の一端と、主な施策の概要を申し上げました。 　早いもので、阿見町長としての任期も残すところあと一年となりました。しかし、この一年は阿見町が市となるための基盤を築く、極めて重要な局面であります。
　こうした状況の中で、特に力を入れなければならないことは、組織体制の強化と人材育成です。
　武田信玄公の名言「人は城、人は石垣」のとおり、市という「国」をしっかりと支える熱意と力量をもった職員を育成し、名実ともに市となるにふさわしいまちとなる必要があります。
　そして今後も、多くの皆様に「住みたい」「住み続けたい」と感じていただける、災害に強く、安全・安心で、活力にあふれるまちの実現に向けて、私はもとより、全職員が一丸となって取り組んでまいります。

　議員各位並びに町民の皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げ令和７年度の施政方針といたします。

令和７年２月25日
　　　　　　　　　　　　　　　　阿見町長　　千 葉 　繁