障害福祉サービス事業所等における業務継続計画（BCP）作成について

障害福祉サービスは、障害者、その家族等の生活を支える上で欠かせないものであり、緊急事態宣言などの制限下であっても、感染防止対策等の徹底を前提とした継続的なサービスの提供が求められています。

そのためには、業務継続に向けた計画の策定が重要であるため、事業所内で新型コロナウイルス感染症が発生した場合や自然災害時の対応等を踏まえて、平時から準備・検討しておくことが求められています。

令和3年度の障害福祉サービス等報酬改定において、すべての障害福祉サービス等事業者はBCP(※)を策定することや、必要な研修及び訓練を実施することが義務付けられています。（経過措置期間は令和6年3月31日までとなります。）

※BCP：Business Continuity Planningの略

参考

厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）