令和6年度施政方針

　令和6年第1回阿見町議会定例会の開会に当たり、予算の提案に先立ち、令和6年度の町政運営につきまして、所信の一端と主な施策の概要を申し上げます。

　今般の石川県能登地方を震源とする大規模な地震により、お亡くなりになられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様に心からお見舞い申し上げます。

　また、被災者の救済と被災地の復興支援のためにご尽力されている方々に深く敬意を表します。多くの方がいまなお不自由な生活を強いられ、不安な日々を過ごされていることに胸を締めつけられる思いです。

　被災地の一日も早い復興を心よりお祈り申し上げます。

　さて、昨年を振り返りますと、これまで3年余りにわたって、町民生活や地域経済に大きな影響を与えてきたコロナ禍が収束しつつある中、国際情勢の混乱を要因としたエネルギー価格の上昇をはじめとした物価高騰と円安の進行は、いまだに大きな影響を与えています。

　その一方で、政府は、物価上昇を乗り越える構造的な賃上げと脱炭素やデジタル化などへの投資拡大によって、消費と投資の循環に繋げる動きを生み出すことで、社会を新しい段階へと進めようとしています。

　こうした中、本町においては、大変喜ばしいことに、昨年10月30日に常住人口が初めて5万人を突破いたしました。

　全国の多くの自治体の人口が減少する中にあって、本町の人口の増加が続いている理由としては、18歳までの医療費無料化などの子育て世代を支援する施策を積極的に進めてきたこと、また、荒川本郷地区をはじめとした良好な住環境の創出を着実に進めてきたことで、若い世代を中心とした転入が増加していることが挙げられます。

　さらには、町民参画と自治意識の向上を図りながら、町民の声を第一に、町民の皆様とともに、地域力の向上に取り組んできたことも、その成果の一因として現れてきているのではないかと考えております。

　昨年は、コロナ禍で中止となっていた「まい・あみ・まつり」を4年ぶりに開催することができ、初めての試みとなるグルメフェスを同時に実施したことなどにより、2日間で約6万3千人もの観客が訪れ、コロナ禍前以上の賑わいとなって戻ってまいりました。

　あらためまして実行委員会の皆様をはじめご協力いただいた多くの関係者の皆様のご尽力に感謝申し上げます。

　また、4月には実穀ふれあいセンターが開館し、ふれあい地区館まつりをはじめとしたさまざまな行事が開催され、小学校の廃校とコロナ禍によって希薄になりかけた地域の賑わいとコミュニティの輪が戻ってきました。

　9月に開講した「あみ未来塾」では、第1期生となる30名の塾生がまちづくりについて学んでいます。さらには、約17年ぶりに復活した高校生会では、意欲ある学生の皆さんが積極的に活動してくれています。

　こうした若者が参画した取組は、まちの未来にとっても大切な役割を果たすと考えています。

　そして、11月に、阿見町は「SDGs日本モデル宣言」に賛同しました。令和6年度から始まる第7次総合計画では、新しい段階へと歩み始めた社会への対応、市制を見据えた取組を、SDGsを原動力として力強く推進していくことにより、“住んでいる人の心はまちへの想いであふれ　誰にとっても自慢のまち、みんなが誇りを持って　住みたい、住み続けたいまち”になっているようにとの想いを込め、「地域力が高く誰もが幸せに暮らせるまち」を10年後のまちの姿としました。

　若い世代が安心して子育てができ、阿見町で生まれ育った子どもたちが「ふるさと」への想いと誇りを持って、将来にわたって住み続けてくれる、こうした好循環が、これからの持続可能なまちづくりには不可欠だと感じています。

　それでは、令和6年度に実施する主な施策につきまして、第7次総合計画前期基本計画全体をリードしていく政策目標である「5万人都市にふさわしいまちづくり」を力強く推進するための三つのリーディングプロジェクト「若者・子育て世代に選ばれる5万人都市プロジェクト」「暮らし続けることのできる持続可能な都市プロジェクト」「人とまちへの誇り・愛着が育つ共生都市プロジェクト」に関する施策を中心に、その概要をご説明いたします。

　はじめに、一つ目のリーディングプロジェクトである「若者・子育て世代に選ばれる5万人都市プロジェクト」についてであります。

　妊娠から出産・子育てのライフステージに応じた切れ目のない支援、子育てと仕事が両立できる環境づくり、職住近接によるワークライフバランスの実現など、安心して子どもを産み育てることができ、次世代を担う若者に選ばれる取組を推進してまいります。

　そのための「子どもの成長に合わせた子育て支援の充実」を推進する取組としましては、子育て世代の交流の場となる（仮称）子育て支援総合センターの建設準備を進めております。これは、中郷保育所敷地内にある地域子育て支援センターが手狭になったことに加え、子育て支援をさらに充実させ、子育ての拠点となる施設として整備するもので、令和6年度に設計を行い、令和7年度の完成に向け準備を行ってまいります。

　さらに、妊産婦への新たな支援として、出産や通院時のタクシー料金の負担軽減を行い、妊産婦が適切に通院し、安心して出産に望むことができるよう支援をしてまいります。

　また、既存の公立保育所の施設の長寿命化を図るため、二区保育所・二区児童館の給排水設備改修、南平台保育所空調改修等工事を行い、子ども達にとって快適な施設となるよう老朽化対策を効率的・効果的に進めてまいります。

　「誰もが自分らしく、安心して学べる多様な学びの環境の充実」としましては、本郷小学校区の人口増に対応するために、本郷小学校放課後児童クラブの建設及び本郷小学校の校舎の増築を進め、放課後児童クラブでは受け入れ可能人数を80人増やすことで、今後の人口増にも対応でき、共働きのご家庭も安心して児童を預けられる体制を整備してまいります。

　また、朝日中学校では長寿命化改修工事に併せて、エレベーターを設置することにより、小・中学校それぞれ1校にエレベーターが設置されることになります。障害のある児童生徒が支障なく安心して学校生活を送ることができるよう、学校施設のバリアフリー化を進めてまいります。

　不登校対策についても、現在中学校のみに配置している不登校対策指導員を小学校2校へ新たに配置し、校内フリースクールを運営するとともに教育相談センター「やすらぎの園」と連携して不登校児童生徒へのさらなる支援につなげてまいります。

　学校プールについては、全校において修繕が必要な状況であったため、その中でも軽微な修繕で済む阿見小、第一小、阿見中の小学生用プールを修繕して小学生が使用し、中学校の生徒は、民間のプール施設までバスで移動することで、水泳授業時間を確保してまいります。

　「市制を見据えた組織体制の構築」としましては、令和6年度に「市制施行準備室」を立ち上げ、市制施行に必要な組織と人員体制の整理を進め、円滑な市制施行が行われるよう準備を進めてまいります。また、市制施行に向けた機運醸成のため広報やホームページでの周知に加え、町民意向調査を実施してまいります。

　新たにスタートする第7次総合計画の推進については、前期基本計画に位置づけた施策を着実に推進するとともに、市にふさわしい組織体制の見直しや行政経営の効率化を進めてまいります。そのためには、職員の人材育成に力を注ぎ、時間外勤務の削減、年次有給休暇の取得促進、男性職員の育児休業の完全取得など、働き方改革に合わせ、職員自らが自己を研鑽できる職場づくりを進めてまいります。

　続いて、「暮らし続けることのできる持続可能な都市プロジェクト」についてであります。

　これまで進めてきた協働の取組の深化を図りながら、地域福祉や防災・防犯対策の充実、地球環境保全の推進など、住み慣れた地域の安全性と住みやすさが向上し、お互いを思いやり、支え合いながら安心して暮らせる取組を推進してまいります。

　そのための「協働によるまちづくり」としましては、町民討議会、地域予算、あみ未来塾、高校生会などに参加した町民自らが、まちづくりの中心的な担い手として活躍できる機会の充実を図り、第7次総合計画の基本理念である「みんなでつくる共生のまち」が根付く取組を推進してまいります。

　「支援を必要とするすべての人が地域の中で安心して暮らすことができるまちづくり」としましては、高齢化社会や核家族化の進展等に伴い、単身高齢者や障害がある方等でごみ集積所までごみを出すことが困難な方に、ごみ出し支援を実施し、高齢者等の生活の質の向上や見守りを行い、高齢者等が安心して日常生活を送れるための支援の充実を図ってまいります。

　また、地域における障害者の相談支援の中核的な役割を担う機関である基幹相談支援センターを設置し、障害者の相談支援及び成年後見制度や権利擁護に関することなど様々な相談支援を実施することで、障害のある方やそのご家族の支援の充実を図ってまいります。

　その他にも、町民体育館の大規模改修と空調を完備し、熱中症対策など、施設としての安全性と快適性を高めてまいります。

　「誰もが安心して暮らせるまちづくり」としましては、地域における防災力の向上を図るため、すべての行政区において地区防災計画の策定を進め、安否確認ができる体制を構築するとともに、日頃の防災対策等の情報発信を強化し、町民一人一人の防災意識を高める取組を進めてまいります。

　また、雑紙回収袋を全世帯に配布し、資源ごみである紙類の回収量を増加させ、ゼロカーボンシティの推進において特に重要なごみの減量化を全町的な取組として推進してまいります。併せて食品ロス対策の強化を図るため、普及啓発活動や各種団体と協力した取組を進めてまいります。

　「利用者の視点に立った行政サービスのさらなる充実」としましては、町民の皆様の利便性を向上させるため、住民票の交付手数料や予科練平和記念館の入館料などの支払いに、キャッシュレス決済を導入いたします。

また、昨年より実施しているBPRやAI‐OCRの本格導入により、行政のデジタル化の推進と業務の効率化を図ってまいります。

　最後に、「人とまちへの誇り・愛着が育つ共生都市プロジェクト」についてであります。

　多世代交流など人々が地域とつながり、地域力が高まる取組を推進するとともに、世代を超えて守り培われてきた貴重な自然・風土、予科練をはじめとした歴史・文化の魅力を内外に積極的に発信していくことで、まちへの誇りと愛着、平和への想いを育み、誰もが社会に参画し活躍できる取組を進めてまいります。 

　そのための「自然と文化を守り育て、活かすまちづくり」としましては、発刊から40年が経過している「阿見町史」について、新たに判明した史実等を踏まえた編纂作業を開始してまいります。また、阿見町固有の伝統芸能を継承するため、記録映像の撮影を行い、公開することにより、次世代への継承を図ってまいります。

　「魅力的な観光の振興」としましては、ナショナルサイクルルートにも指定されているつくば霞ヶ浦りんりんロードについて、阿見町区間の安全性の向上と、サイクリストを呼び込む観光振興施策に取り組むため、国土交通省が実施する武器学校湖岸の堤防整備と合わせ、花室川河口を横断する橋梁を建設するための設計を進めてまいります。

　「シティプロモーション・広聴のさらなる充実」としましては、効果的な広報・シティプロモーション活動を推進し、町の魅力を内外に発信するための「広報・シティプロモーション戦略」を策定してまいります。まちの認知度向上やまちへの誇り・愛着を育み、定住人口や交流人口の拡大を図ってまいります。

　また、予科練平和記念館は令和7年2月に開館15周年を迎えます。コロナ禍で休館せざるを得ない状況もありましたが、命の尊さや平和の大切さを考える施設として町内外から多くの方が訪れています。開館15周年事業として、予科練習生と同じく土浦海軍航空隊で訓練を行っていた予備学生にスポットを当てた展示を行い、その節目とするとともに、展示のさらなる充実を図ってまいります。

　SDGsの推進としましては、「誰一人取り残さない」持続可能でよりよい社会の実現を目指し、昨年の「SDGs日本モデル宣言」を第7次総合計画推進の原動力として、全町を挙げた取組として目標達成に貢献してまいります。

　以上、令和6年度の町政運営の所信の一端と、主な施策の概要を申し上げました。

　本町は、令和7年の国勢調査の結果で人口5万人を超えると、単独で市となるための人口要件を満たすことになり、最短では、令和8年度中の市制施行の可能性があります。

　町民の皆様の命と暮らしを守る災害に強いまちづくり、未来を見据えた笑顔と活力があふれるまちづくりを力強く推進するとともに、その原動力となる人財育成にも力を入れ、市にふさわしい「地域力が高く誰もが幸せに暮らせるまち」の実現に向け、私はもとより、全職員が一丸となって取り組んでまいります。

　議員各位並びに町民の皆様の一層のご支援とご協力をお願い申し上げ令和6年度の施政方針といたします。 

令和6年2月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　阿見町長　　千 葉 　繁