10月は「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」です！

　厚生労働省・国土交通省後援のもと「建設業退職金共済制度加入促進強化月間」を10月1日から31日まで実施します。
　本強化月間では、関係諸機関、協賛団体のご協力の下、多くの事業主に本制度への加入を働きかけるとともに、建設現場で働く皆様に共済手帳が確実に交付され、証紙貼付方式または電子申請方式による掛金納付が適切になされるよう、制度への加入促進、履行確保活動を重点的に実施することにより、本制度のより一層の普及を図ることとしております。

　令和6年10月1日～令和6年10月31日まで

　厚生労働省　　国土交通省

(1)  加入促進及び履行確保の推進

1. 建設業退職金共済制度の加入促進を図るため、厚生労働省及び国土交通省の支援を得て、主な建設業団体を対象に「建設業退職金共済制度加入促進等連絡会議」を開催します。
2. 元請事業主を訪問または文書による要請により、下請事業主の加入指導及び事務受託の推進を依頼します。あわせて、専門工事業団体の協力を得て、未加入事業所に対する加入勧奨を行います。
3. 公共発注機関・旧公団等に対し、工事に参加する未加入事業主への加入指導及び電子申請方式の普及推進を要請します。
4. 民間発注者団体に対し、本制度のPR及び普及を図り、未加入事業所に対する加入勧奨が図られるよう依頼します。
5. 工事現場等で本制度への認識を高めるため、ポスター、パンフレット等を備付・配付します。
6. 関係官公庁、建設業団体が開催する各種会議において、制度説明の機会を促え、加入勧奨を行うとともに、電子申請方式の導入を依頼します。
7. 現場事務所及び工事現場の出入口等の見やすい場所への「建退共現場標識」(シール)の掲示を要請します。
8. 共済契約者に対し、対象労働者のすべてに対する共済手帳の交付及び適切な掛金の充当を要請するとともに、共済手帳及び共済証紙の受払簿の普及徹底を図ります。なお、履行が不十分な共済契約者に対し、前述の適正な履行の確保を要請します。
9. 元請事業主と下請事業主との就労実績の報告を円滑に行えるよう電子姿勢方式の導入に関するPR及び普及を図ります。
10. 説明会等を通じ、電子申請方式の導入及び積極的な利用の推進を図ります。
    
    

(2)  表彰の実施
　本制度の普及徹底、加入促進、履行確保及び電子申請方式の普及について、特に貢献のあった事業主団体、事業所を表彰します。

(3)広報活動

1. 地方公共団体・建設業関係団体等の発行する広報紙（誌）において、本制度に関する広報を強化します。
2. ポスター、パンフレットの作成・配布、ホームページやマスメディアの活用等により、積極的な広報活動を行います。
   
   

建設業退職金共済制度については、以下をご覧ください。
　▶建設業退職金共済制度について

独立行政法人勤労者退職金共済機構　建設業退職金共済事業本部
〒170-8055　東京都豊島区東池袋1-24-1
ホームページ ： https://www.kentaikyo.taisyokukin.go.jp/