令和6年度労働保険　年度更新の申告・納付のお知らせ

令和6年度労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新期間は、6月3日（月曜日）から7月10日（水曜日）です。

※年度更新の申告書は、管轄の都道府県労働局や労働基準監督署への郵送、または「電子申請」でも受け付けており、直接窓口へ出向くことなく申告することができます。

※申告・納付の手続きがお済みでない場合は、管轄の都道府県労働局までご相談ください。

▶様式はこちらをご確認ください。

▶令和5年度確定保険料の算定に当たっては、こちら（年度更新申告書計算支援ツール）をご活用ください。

＜一括有期事業に係る労働保険料の適正申告について＞
労働局が実施する労働保険料の算定に係る実地調査では、近年、一括有期事業に係る労働保険料の申告誤りが確認されています。
申告誤りにより、保険料の不足が確認された場合には、不足分の保険料の追加納付や追徴金（保険料の10％）の納付手続を行っていただく必要がありますので、このような手続きが発生しないよう、以下のリーフレット及び後記記載の「申告書の書き方」（パンフレット）をご確認の上、適正な申告をお願いします。

▶一括有期事業の適正申告のお願い［913KB］（別ウインドウで開く）

年度更新の書き方は、以下を参照ください。

• 令和6年度事業主の皆様へ（継続事業用）労働保険年度更新申告書の書き方
• 令和6年度事業主の皆様へ（雇用保険用）労働保険年度更新申告書の書き方
• 令和6年度事業主の皆様へ（一括有期事業用）労働保険年度更新申告書の書き方
• 令和6年度労働保険事務組合の皆様へ　労働保険年度更新申告書の書き方
  
  

（概算保険料等の納付が猶予されている場合）
　労働保険料等の納付に係る猶予制度のお知らせはこちらをご参照ください。

平成30年4月から令和3年1月までの間に開始した業種番号31「水力発電施設、ずい道等新設事業」の元請工事に係る保険料額については変更が生じる可能性があります。
詳しくはこちらのリーフレット［1.4MB］をご参照ください。
また、令和6年度の労務費率等についてはこちらから確認することができます。

労災保険率については、令和6年4月1日より改定されます。一般拠出金は平成30年度以降変更ありません。
（労災保険率はこちら、一般拠出金率はこちらをご参照ください。）

雇用保険率については、変更ありません。
（雇用保険率はこちらをご参照ください。）

予め申請をすることで、労働保険料・一般拠出金を口座振替により納付することができます。
（詳しくはこちらをご参照ください。）

労働保険の年度更新に関するご照会は、年度更新コールセンターに問い合わせてください。
（お問い合わせ先　電話番号）
　0120ー405ー082
　IP電話・携帯電話からでもご利用になれます（通話料無料）

（開設期間）
　令和6年5月30日（木曜日）～7月19日（金曜日）

（受付時間）
　9時～午後5時まで（土・日・祝日を除く）

（お問い合わせ先の注意）
　・IP電話については、契約内容によって利用できない場合もございます。
　・年度更新開始日及び締切日の前後は、繋がりにくくなることがございます。
　・年度更新に関するお問い合わせは年度更新コールセンターをご利用くださ
 　（厚生労働省へのお問い合わせはご遠慮ください）

労働保険料の申告・納付に関する事項については、所轄の都道府県労働局・労働基準監督署・公共職業安定所（ハローワーク）に問い合わせてください。

▶都道府県労働局・労働基準監督署の所在案内

　詳しくは、厚生労働省ホームページ（別ウインドウで開く）をご覧ください。