次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定及び認定等に関する説明会を開催します！

平成17年4月1日より施行。次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境を整備するために、国や企業の担う責務を明らかにした法律。
企業においては労働者の仕事と子育ての両立を図るための計画を策定することとなっており、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、行動計画を策定した旨を労働局に届け出ることが義務付けられています。

平成28年4月1日より施行。女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するため、国や企業の担う責務を明らかにした法律。
企業においては女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供や、職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備に関する計画を策定することとなっており、常時雇用する労働者が101人以上の企業は、行動計画を策定し、行動計画を策定した旨を労働局に届け出ることが義務付けられています。

事業主及び人事・労務担当者を対象とした次世代育成支援対策推進法（以下「次世代法」といいます。）及び女性活躍推進法（以下「女活法」といいます。）に基づく一般事業主行動計画（以下「行動計画」といいます。）の策定方法や、各法に基づく認定制度についての説明会をweb会議システムZoomを活用したオンラインで実施いたします。
合計4回開催し、同一の内容で第一部、第二部の二部制で実施します。

詳しくは、下記サイトをご覧ください。

次世代育成支援対策推進法、女性活躍推進法に基づく「一般事業主行動計画策定」及び「認定制度」等に関する説明会を開催します！（別ウインドウで開く）

茨城労働局雇用環境・均等室
 〒310-8511 水戸市宮町1-8-31
【電話】 029-277-8295
【ファクス】 029-224-6265
【URL】 https://jsite.mhlw.go.jp/ibaraki-roudoukyoku/home.html