地方自治法に基づく直接請求制度について

　直接請求制度とは、地方自治体に対して請求できる手続きのことで、以下について挙げられています。（地方自治法（昭和22年法律第67号）第5章に規定）

　　（1）条例の制定

　　（2）地方自治体の事務執行に関する監査

　　（3）地方議会の解散

　　（4）地方自治体の議員・長の解職

　　（5）地方自治体の副市町村長・選挙管理委員会・監査委員の解職

　直接請求は、阿見町の議会議員及び長の選挙権を有する者が、一定の署名を集めることで請求することができます。

　請求に必要な署名の数は、請求の内容によって異なります。

　　（1）・（2）に関する直接請求：選挙権を有する者の50分の1

　　（3）～（5）に関する直接請求：選挙権を有する者の3分の1

　また、請求の種類によって手順に違いがあります。詳しくは総務省の説明ページをご覧ください。