令和4年度　業務改善助成金（通常コース）のご案内

業務改善助成金は、中小企業・小規模事業者の生産性向上を支援し、事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）の引上げを図るための制度です。 生産性向上のための設備投資等（機械設備、コンサルティング導入や人材育成・教育訓練）を行い、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた場合、その設備投資などにかかった費用の一部を助成します

1. 賃金引上計画を策定すること
   事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる（就業規則等に規定）
2. 引上げ後の賃金額を支払うこと
   
3. 生産性向上に資する機器・設備やコンサルティングの導入、人材育成・教育訓練を実施することにより業務改善を行い、その費用を支払うこと
   （ (1) 単なる経費削減のための経費、 (2) 職場環境を改善するための経費、 (3)通常の事業活動に伴う経費などは除きます。）
4. 解雇、賃金引下げ等の不交付事由がないこと　など
   
   その他、申請に当たって必要な書類があります。

申請コースごとに定める引上げ額以上、事業場内最低賃金を引き上げた場合、生産性向上のための設備投資等にかかった費用に助成率を乗じて算出した額を助成します（千円未満端数切り捨て）。 なお、申請コースごとに、助成対象事業場、引上げ額、助成率、引き上げる労働者数、助成の上限額が定められていますので、ご注意ください。

• POSレジシステム導入による在庫管理の短縮
• リフト付き特殊車両の導入による送迎時間の短縮
• 顧客・在庫・帳票管理システムの導入による業務の効率化
• 専門家のコンサルティングによる業務フロー見直しによる顧客回転率の向上　　など

　機械設備やコンサルティングの他、人材育成・教育訓練も助成対象となります。

• 外部講師による従業員向けの研修、導入機器の操作研修
• 外部団体等が行う人材育成セミナー等の受講　　など

生産性を向上させた企業が業務改善助成金を利用する場合、その助成率を割増します。 詳しくは、下記ページをご覧ください。
▶生産性を向上させた企業は労働関係助成金が割増されます

新型コロナウイルス感染症の影響により、生産量（額）または売上高等の事業活動を示す指標の最近3ヶ月間の平均値が、前年または前々年同期に比べ、30％以上減少している事業者は賃金を引き上げる労働者数「10人以上」の助成上限額を適用することができます。

※上限額の特例は事業場内最低賃金900円未満の場合も対象となります。

また、引上げ額を30円以上とする場合は、以下の通り、生産性向上に資する自動車やパソコン等を補助対象として申請することができます。

• 乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車等
• パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器（新規導入に限る）
  
  

生産量要件に係る特例を適用する場合、事業活動の状況に関する申出書の提出が必要です。
事業活動の状況に関する申出書（様式）［DOCX形式：35KB］
事業活動の状況に関する申出書（記入例）［PDF形式：11KB］

特例Q&A［PDF形式：9KB］

※令和4年度の申請締切は令和5年1月31日です。
※本助成金は予算の範囲内で交付するため、申請期間内に募集を終了する場合があります。

コールセンターの電話番号が変わりました。

【お問い合わせ先】
「業務改善助成金コールセンター」まで、お気軽に問い合わせてください。
　電話番号　0120-366-440　（受付時間　平日8時30分～午後5時15分）

【申請先】
　都道府県労働局雇用環境・均等部（室）
　業務改善助成金の申請受付は、各都道府県労働局雇用環境・均等部室で行っています。