「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」のご案内

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給要領を改正しました（令和5年4月1日）。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給要領を改正しました（令和4年4月1日）。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給要領を改正しました（令和3年12月21日）。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）を創設しました（令和3年4月1日）。

令和5年4月1日
○テレワーク用端末（PC、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用が助成対象となります！（対象となる経費は最大6ヶ月分、合計77万円までです。）
○賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合、目標達成助成の助成率を割り増しして支給します。
※生産性要件は廃止しました（詳しくはこちら）。

令和4年4月1日
○助成金の利用の要件として、事業主に対し、全労働者に向けて「企業トップからのメッセージ発信・社内呼びかけ」や「事例収集及び社内周知」が必要となりました。

令和3年12月21日
○テレワーク勤務を、新規に導入する事業主のほか、試行的に導入しているまたは試行的に導入していた事業主も対象となります！

○以下のテレワーク用サービス利用料も助成対象となります！（対象となる経費は初期費用：合計5万円（税抜）、利用料合計：35万円（税抜）までです。）
　●リモートアクセス及びリモートデスクトップサービス
　●仮想デスクトップサービス
　●クラウドPBXサービス
　●web会議等に用いるコミュニケーションサービス
　●ウイルス対策及びエンドポイントセキュリティサービス

＜概要＞
良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

以下の取組の実施に要した費用が支給対象となります。
※詳しくは支給要領0303の記載内容を確認してください。
1．就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更
2．外部専門家によるコンサルティング
3．テレワーク用通信機器等の導入・運用
4．労務管理担当者に対する研修
5．労働者に対する研修

助成金を受給するためには、事業主が、次の措置を実施することが必要です。
※詳しくは支給要領0301の記載内容を確認してください。
【機器等導入助成】
1．テレワーク実施計画を作成し、管轄の労働局に提出してその認定を受けること。
2．計画認定日以降、機器等導入助成の支給申請日までに、テレワークに関する制度として、所定の内容を規定した就業規則または労働協約を整備すること。
3．1．の認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、実際にその取組を実施すること。
4．評価期間（機器等導入助成）におけるテレワーク実施対象労働者のテレワーク実施状況が、以下以下（1）または（2）の基準を満たすこと。
　 （1）評価期間（機器等導入助成）において、1回以上、テレワーク実施対象労働者全員がテレワークを実施すること。
　 （2）評価期間（機器等導入助成）にテレワーク実施対象労働者が週平均1回以上テレワークを実施すること。
5．テレワークの実施促進について企業トップ等からのメッセージ発信を行うなど、労働者がテレワークを実施しやすい職場風土作りの取組を行う事業主であること。
　
【目標達成助成】
1．離職率に係る目標の達成
　（1）テレワークに関する制度の整備の結果、評価時離職率が、計画時離職率以下であること。
　（2）評価時離職率が30％以下であること。
　※「評価時離職率」「計画時離職率」については支給要領0201リ参照。
2．評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日からの3か月間に1回以上テレワークを実施した労働者数が、評価期間（機器等導入助成）初日から12か月を経過した日における対象事業所の労働者数に、計画認定時点における対象事業所の労働者全体に占めるテレワーク実施対象労働者の割合を掛け合わせた人数以上であること。

○雇用関係助成金共通の要件等

機器等導入助成と目標達成助成において、下表のとおり支給されます。

○賃金要件について
賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金（以下「賃金」という。）について、評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して1年以内に、5％以上増加させている事業主である必要があります。
※詳しくは、支給要領及び申請マニュアル28ページ目をご確認ください。

■リーフレット
　テレワークコース　リーフレット

■申請マニュアル
　テレワークコース　申請マニュアル

■支給要領
　人材確保等支援助成金（テレワークコース）

■疑義解釈集
　テレワークコース　疑義解釈集

■各種申請書類

■共通の要件等に関する申請書類

書類の不備がないよう以下のチェックリストをご活用ください。
なお、当該チェックリストは、基本的な様式や添付書類をリスト化したものです。ここに掲載したもの以外であっても、都道府県労働局が審査にあたって求めた書類は、提出いただく必要があります。

■チェックリスト（計画認定申請関係）
　Excel　　PDF

■チェックリスト（支給申請関係）
　Excel　　PDF 　

（厚生労働省ホームページより引用）

　※詳しくは、下記のホームページをご確認ください。
　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/telework_zyosei_R3.html

■都道府県労働局

■申請窓口