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令和元年度健全化判断比率・資金不足比率の状況

[2021年3月31日]

健全化判断比率・資金不足比率の状況

地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に制定され、平成20年4月から指標の公表に係る規定が施行されました。

この法律は、地方公共団体の「財政の早期健全化及び財政の再生並びに公営企業の経営の健全化」を目的としたもので、4つの健全化判断比率と資金不足比率を算定し、その指標が一定の基準以上となる場合は、議会の議決を経て財政健全化計画等を策定することが義務付けられたものです。指標の公表については平成20年4月に、計画策定義務等については、平成21年4月に施行されており、各指標とも監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとされています。各指標の内容は以下のとおりです。

 

実質赤字比率

福祉・教育・まちづくり等を行う地方公共団体の一般会計等の赤字の程度を指標化し、財政運営の悪化の度合いを示すものです。

連結実質赤字比率

すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の悪化の度合いを示すものです。

実質公債費比率

借入金(地方債)の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの程度を示すものです。

将来負担比率

地方公共団体の一般会計等の借入金(地方債)や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高を指標化し、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示すものです。

資金不足比率

公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示すものです。

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