臨時交付金等を活用した事業の実施状況について

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止とともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、地方公共団体が地域の実情に応じて、きめ細やかに必要な事業を実施できるよう、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下、臨時交付金）が、令和2年度に創設されました。

　この臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として必要な事業であれば、原則として使途に制限はありません。

　また、緊急事態宣言の発出により、人流が減少し、経済活動への影響が全国的に生じることを踏まえ、その影響をうける事業者に対し、都道府県が地域の実情に応じた支援の取組を確実に実施できるよう、「事業者支援分」が令和3年4月に創設されました。

　さらに、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減をするため、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」が令和4年4月に創設されました。

　加えて、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対し、地域の実情に合わせて必要な支援をきめ細やかに実施するため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」が令和4年9月に創設されました。

　当町では、この臨時交付金を活用して、感染症対応、生活者支援及び事業者支援に係る各種事業を行ないました。臨時交付金の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

　内閣府ウェブサイト内「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（別ウインドウで開く）

　臨時交付金に係る当町事業の実施計画は、次のとおりです。

　なお、令和2年度から令和5年度までの実施計画に掲載した事業は、全て終了しました。

臨時交付金に係る実施を完了した事業の効果検証については、次のとおりです。

　内閣府では、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策（令和5年11月2日閣議決定）」への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を創設するとともに、低所得世帯への支援のための「低所得世帯支援枠」を創設しています。

　当町では、この重点支援地方交付金を活用して、各種給付を行なっております。重点支援地方交付金の詳細については、下記リンク先をご覧ください。

　内閣府ウェブサイト内「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（別ウインドウで開く）

　重点支援地方交付金に係る当町事業の実施計画は、次のとおりです。

　なお、令和5年度実施計画に掲載した事業のうち、繰越事業である事業2・事業3・事業18以外は、終了しました。