令和5年4月から下限面積要件が廃止されます（農地法第3条許可）

農地を農地として耕作目的で利用するための売買、賃借等を行う場合は、農地法第3条の規定による農業委員会の許可が必要です。

そのためには、法令に定められた要件をすべて満たす必要がありますが、それらの要件のうち下限面積要件（阿見町の場合、耕作する農地の合計面積が50a（5,000平方メートル）以上あること。）については、法律の改正により、令和5年4月1日から廃止されます。

※なお下限面積要件以外の許可要件については、変更ありません。