土地取引の届出制度

《国土利用計画法とは》
　国土利用計画法（以下「国土法」といいます）では、「国土利用計画」の策定や「土地利用基本計画」等を通して、国土の計画的な利用を図ることを目的としています。国土の乱開発や無秩序な土地利用を防止するため、一定以上の面積の土地取引について、土地利用の目的等を届出し、審査を受けることとされています。

《届出について》
　国土法では、一定面積以上の土地取引（買いの一団の土地取引※を含む）について、土地取引による権利取得者（以下「権利取得者」といいます）に対して土地売買契約の締結の日から2週間以内の届出が義務付けられています。
　届出された後、土地の利用目的等について、さまざまな土地利用計画等と照らし合わせて審査されます。

《対象となる土地》
　都市計画法に基づく区域により異なります。阿見町においては以下のとおりです。

《届出が必要な土地取引》
　届出が必要な取引は以下のとおりです。

• 売買契約
• 譲渡担保
• 代物弁済
• 農地の取引（農地法第5条第1項の許可を要する場合）
  ＊農地法第3条第1項の許可を要する場合は、適用除外となります。
• 交換
• 保留地処分
• 共有物の持分権の譲渡
• 営業譲渡
• 形成権の譲渡
• 一時金を伴う地上権、貸借権の譲渡・設定
• 信託受益権の譲渡場合

《提出書類》
　各1部ずつ提出してください。

1. 土地売買等届出書
2. 位置図（土地の位置を明らかにした縮尺5万分の1以上の地形図）
3. 住宅地図（土地の周辺状況を明らかにした縮尺5千分の1程度の地図）
4. 公図（土地の形状を明らかにした図面、コピー可）
5. 土地売買等の契約書のコピー