阿見町国民保護計画を一部変更しました

平成16年9月17日、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律が施行されました。

この法律により、大規模テロや武力攻撃事態等が発生した場合において、国民の生命、身体及び財産を保護するとともに、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、国として万全な態勢を整備し、国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することとなりました。

阿見町国民保護計画は、この法律に基づき、大規模テロや武力攻撃事態等が発生した場合に、町民の生命、身体及び財産を保護し、町民の安全を確保するために作成したものです。

国の「国民保護に関する基本方針」の見直し、及び県の「茨城県国民保護計画」の変更等に伴い、「阿見町国民保護計画」を一部変更しました。

主な変更内容は次のとおりです。

1．情報伝達手段関係

・国からの警報等を市町村等に伝えるための情報手段として、新たに「Em-Net」及び「Jアラート」を追加

・警報等の伝達手段に防災行政無線を追加

2．避難関係

・NBC攻撃への対応について、避難住民等のスクリーニング及び除染等の措置の内容を追加

3．町組織改編関係

・消防広域化に伴い、町単独消防本部及び消防長に係わる内容の変更

4．災害対策基本法改正関係

・「災害時要援護者」の名称を「避難行動要支援者」に変更

 国民保護のしくみや、茨城県における取り組み等については、以下のリンク先をご覧ください。

• 内閣官房国民保護ポータルサイト（別ウインドウで開く）
• 茨城県国民保護対策（別ウインドウで開く）
• 総務省消防庁国民保護室（別ウインドウで開く）