寄附行為の禁止

　下記項目1、2、3および5によって処罰されますと、公民権停止の対象となります。

政治家が選挙区内にある者に対して寄附をすること（政党や親族に対するものおよび政治教育集会に関する必要やむを得ない実費の補償は除かれます※）は、いかなる名義をもってするものであっても禁止されており、次のものを除きすべて罰則の対象となります。

（1）政治家本人が自ら出席する結婚披露宴における祝儀
（2）政治家本人が自ら出席する葬式や通夜における香典
（1）や（2）であっても、選挙に関してなされた場合や通常一般の社交の程度を越えている場合は処罰されます。

なお、政治家以外の者が、政治家名義の寄附をすることも罰則をもって禁止されています。

※政治教育集会に関する実費の補償のうち、食事や食事料の提供は禁止され、罰則の対象となります

有権者が、威迫してあるいは政治家を陥れる目的で寄附を求めると処罰されます。政治家に対し、寄附を出すように勧誘や要求をすることも禁止されており、政治家を威迫してあるいは政治家の当選または被選挙権を失わせる目的で勧誘や要求をすると処罰されます。

政治家名義の寄附を求めることも禁止され、威迫して求めると処罰されます。

政治家や後援会が、有料のあいさつ広告を出すと処罰されます。 政治家や後援団体（いわゆる後援会）が、選挙区内にある者に対するあいさつを目的として、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどにより、有料の広告（いわゆる名刺広告など）を出すと処罰されます。

なお、政治家や後援団体に対し、あいさつを目的とする有料の広告を求めることも禁止されており、威迫して求めると処罰されます。