議員の請負状況

議員は、原則として町に対する請負ができませんが、令和5年3月1日以降は、地方自治法の改正により、会計年度（4月1日～翌年3月31日）につき300万円まで、議員個人による町との請負ができるようになりました。

法改正にあたり、阿見町議会では、請負の状況の透明性を確保するため、議員提案により「阿見町議会議員の請負の状況の公表に関する条例」を制定しました。

この条例の第3条の規定に基づき、議員から議長に対して報告があった請負の状況について、その一覧を公表します。

※請負をしていない議員は、この一覧に掲載されません。

※令和4年度については、改正された地方自治法の施行日（令和5年3月1日）から令和5年3月31日までが対象となります。